#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2026/03/23 15:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は、4～6月まで膠着感の強い状況となった後、7月にはコロナ感染の拡大を嫌気し大きく調整しました。4～6月期の決算発表を終えた8月下旬に日経平均株価は年初来安値を記録しましたが、8月末の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演や9月初旬の菅首相退陣表明を契機に反転し、9月14日に約31年ぶりの高値となりました。その後、9月末にかけて中国の不動産問題や米長期金利の上昇が嫌気され調整色を強めたものの、最終的に当第2四半期累計期間末の日経平均株価は2021年3月末と比べ0.9%高い29,452円66銭で終了しました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が71億76百万円(前第2四半期累計期間比 95.9%)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 78.4%)を控除した純営業収益は、71億48百万円(同 96.0%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億35百万円(同 99.4%)となり、その結果、営業利益は10億12百万円(同 79.4%)、経常利益は12億50百万円(同 84.5%)、四半期純利益は9億11百万円(同 89.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:14