#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は5月12日に約2ヵ月ぶりの安値となり、その後、円安の進行や米消費者物価指数の落ち着きを期待した自律反発の動きを強め、6月8日に3月30日以来となる28,000円台を回復しました。しかし、6月中旬に米・英・スイスが利上げに踏み切ったことにより、世界的な金融引き締めとそれによる景気押し下げへの警戒感が再燃し、日経平均株価は7営業日で8.8%の急落となりました。月末にかけては戻す動きとなりましたが、最終的に当第1四半期累計期間末の日経平均株価は2022年3月末と比べ5.1%安い26,393円04銭で取引を終えました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が26億66百万円(前第1四半期累計期間比 75.9%)と減少し、営業収益より金融費用12百万円(同 91.7%)を控除した純営業収益は、26億53百万円(同 75.8%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は28億74百万円(同 92.0%)となり、その結果、営業損失は2億21百万円(前第1四半期累計期間実績営業利益3億76百万円)、経常損失は4百万円(同経常利益5億81百万円)、税金費用が△47百万円(同税金費用1億28百万円)となったことから、四半期純利益は42百万円(前第1四半期累計期間比 9.5%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:24