#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間の国内株式市場は、先進国は勿論、新興国でもインフレ抑制のための継続的な金融引き締めが行われるなど、主要国の金融政策に大きく影響される展開となりました。東京株式市場は、当初春から夏にかけての米国のインフレ率低下が期待されていたこともあり、夏場まで底堅い推移となりました。しかしながら米国のインフレ率は高水準を維持したことから、8月下旬に開催されたジャクソンホール会合で米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ抑制を優先し、急速な金融引き締めの継続を示唆したことを受け、企業や家計への痛みも容認する姿勢を示された米国株の下落に引きずられ、東京株式市場も9月中旬以降大きく調整する展開を余儀なくされました。最終的に、当第2四半期累計期間の日経平均株価は、2022年3月末と比べ6.8%安い25,937円21銭で終了しました。
このような環境下、当第2四半期累計期間の業績は、営業収益が57億70百万円(前第2四半期累計期間比 80.4%)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 98.7%)を控除した純営業収益は、57億42百万円(同 80.3%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は57億76百万円(同 94.1%)となり、その結果、営業損失は34百万円(前第2四半期累計期間実績営業利益10億12百万円)、経常利益は2億38百万円(前第2四半期累計期間比 19.0%)、税金費用が12百万円(同 3.7%)となったことから、四半期純利益は1億69百万円(同 18.6%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:27