当第3四半期累計期間の国内株式市場は、主要国の金融政策に大きく影響される格好となりました。先進国は勿論、新興国でもインフレ抑制のため継続的な金融引き締めが行われる状況のなか、米国においてインフレ率の低下や利上げペースの鈍化への期待が高まったことを背景に、東京株式市場は10月下旬~11月にかけて堅調な推移となりました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のタカ派姿勢の継続や日銀の大規模緩和策の修正を受け、株価は年末にかけて大きく調整し、当第3四半期累計期間の日経平均株価は2022年3月末と比べ6.2%安い26,094円50銭で終了しました。
このような環境下、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が83億86百万円(前第3四半期累計期間比 76.7%)と減少し、営業収益より金融費用42百万円(同 105.7%)を控除した純営業収益は、83億43百万円(同 76.6%)と減少しました。また、販売費・一般管理費は85億65百万円(同 93.0%)となり、その結果、営業損失は2億21百万円(前第3四半期累計期間実績 営業利益16億88百万円)、経常利益は2億9百万円(前第3四半期累計期間比 10.1%)となりました。特別利益が7億38百万円(前第3四半期累計期間実績 -百万円)、特別損失が1億99百万円(同 5百万円)、税金費用が1億27百万円(前第3四半期累計期間比 20.6%)となったことから、四半期純利益は6億21百万円(同 42.9%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:30