当第1四半期累計期間の国内株式市場は、大幅上昇となりました。東京証券取引所の低PBR企業に対する改善要請や長期の割安株投資で知られる米著名投資家による日本株追加投資の検討、日銀の金融緩和継続観測と円安に加え、4月下旬~5月中旬に行われた2023年3月期の決算発表で堅調な見通しを示す企業が多かったことや米連邦債務問題の解決などが投資安心感につながり、日経平均株価は6月まで6ヵ月連続で上昇し、約33年ぶりの高値となりました。こうした状況を受けて、当第1四半期累計期間の日経平均株価は、2023年3月末と比べ18.4%高い33,189円04銭で終了しました。
このような環境下、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が35億70百万円(前第1四半期累計期間比 133.9%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 111.6%)を控除した純営業収益は、35億55百万円(同 134.0%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は29億63百万円(同 103.1%)となり、その結果、営業利益は5億92百万円(前第1四半期累計期間実績 営業損失2億21百万円)、経常利益は7億66百万円(同 経常損失4百万円)となりました。特別利益が2億33百万円(同 -百万円)、特別損失が6百万円(同 0百万円)、税金費用が2億70百万円(同 △47百万円)となったことから、四半期純利益は7億23百万円(前第1四半期累計期間比 1,694.2%)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
2026/03/23 15:37