(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は第一種金融商品取引業者として関東を中心に25店舗で事業活動を行っております。営業部店では電源設備、デスク等の設備や、お客さまから株式等の注文を処理するために必要となるシステム機器、ネットワーク機器等の資産を保有しております。また、一部の店舗は自社店舗として、建物と土地を保有しております。
当社の資産グループは、各営業部店と遊休資産である各土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各営業部店については損益が継続してマイナスとなるか、又はマイナスとなる見込みである場合や自社店舗については建物と土地の時価が著しく下落した状態にある場合、組織変更により一部用途を変更する場合、該当営業部店について減損の兆候があると判定します。減損の兆候ありと判定された営業部店について、認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額を下回った営業部店について回収可能価額の算定を行ったところ、各営業部店に係る有形固定資産の回収可能価額が帳簿価格を上回っているため(有形固定資産の帳簿価額が僅少な営業部店を除く)、前事業年度及び当事業年度において、減損損失は計上しておりません。
2026/06/18 11:31
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