法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が0百万円それぞれ増加しております。

2025/07/14 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が128百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円それぞれ増加しております。

2025/07/14 15:30