訂正有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
1.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.固定資産の譲渡
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月6日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡資産の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
なお、譲渡資産の引渡日に当社を賃借人、買主を賃貸人とする賃貸借契約を締結しており、当社は譲渡資産を引き続き使用しております。
(4)譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月6日
③譲渡完了日 2020年12月15日
(5)損益に与える影響額
当固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。
3.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1.信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン
当社は、2019年7月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)本制度の目的および概要
当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、323百万円及び487千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2.固定資産の譲渡
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月6日付で売買契約を締結、2020年12月15日に譲渡が完了しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、保有する固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 現況 |
| 東京都中央区日本橋一丁目20番9号 土地 394.11㎡、建物 2,228.52㎡ | 事務所(藍澤ビル)使用中 |
| 東京都中央区日本橋一丁目20番1号、7号 土地 167.70㎡、建物 979.83㎡ | 事務所(兜橋ビル)使用中 |
(3)譲渡資産の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
なお、譲渡資産の引渡日に当社を賃借人、買主を賃貸人とする賃貸借契約を締結しており、当社は譲渡資産を引き続き使用しております。
(4)譲渡日程
①取締役会決議日 2020年10月30日
②契約締結日 2020年11月6日
③譲渡完了日 2020年12月15日
(5)損益に与える影響額
当固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益4,246百万円を特別利益に計上しております。
3.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社においても株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による影響が生じておりますが、現時点においてこれらの影響が経営成績に与える影響は限定的であります。
そのため、固定資産の減損損失計上の前提となります収支計画については、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。