有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※12 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
営業店	静岡県	土地	23百万円
遊休資産	静岡県	土地	0百万円
営業店等(廃止予定)	東京都他	建物・器具備品他	24百万円
合計			48百万円

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、遊休資産については地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。
なお、合併により、一部営業店等の廃止を予定しております。当該営業店等に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失額
営業店	山梨県	土地	64百万円
合計			64百万円

営業店については、将来キャッシュ・フローの減少見込及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計制度上で定める営業店単位で行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額から、処分費用見込額等を控除して算定しております。