有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
アイザワ・インベストメンツ株式会社、アイザワ3号投資事業有限責任組合
前連結会計年度において、連結子会社でありました日本アジア証券株式会社は、2018年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社でありましたアイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合は、2018年9月21日付で、アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合は、2018年12月31日付でそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
JAPAN SECURITIES INCORPORATED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイザワ3号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバディブ取引等については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
(その他有価証券)
① 時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～50年
器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は5年であります。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法(支給見込額基準)により算出した額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(7) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項の規定に定めるところにより算出された額を計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用としております。