8616 東海東京フィナンシャルHD

8616
2026/08/21
時価
2222億円
PER
13.07倍
2010年以降
5.53-194.74倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.32-2.06倍
(2010-2026年)
配当
5.86%
ROE
8.95%
ROA
1.09%
資料
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営業収益

【資料】
有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
82億4400万
2022年3月31日 +86.74%
153億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/28 16:09
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。
2022/06/28 16:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 16:09
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の収益43,400
営業収益80,975
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/28 16:09
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 16:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
この5年間の中期経営計画(「New Age's, Flag Bearer 5~新時代の旗手~」)による主な成果と課題は以下のとおりであります。
項目成果課題
さらなる経営基盤の強化と成長(東海東京証券)リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求・セグメント(富裕層・成熟層・資産形成層)別営業体制の構築・リテールABCD戦略の推進・AIデータベースマーケティングの高度化・ストック収入の拡大・ソリューション営業力の強化
(東海東京証券)法人トライラテラルとグローバルマーケットでの業務拡大・商品組成力・供給力の強化・マーケット・法人、投資銀行、ウェルス部門の連携・M&A・事業承継機能の獲得・提供・マーケット・法人部門/月間営業収益30億円体制の定着~2022年3月単月にて達成・商品ラインナップの拡充・法人顧客層の広がりと提案力の強化
「グレート・プラットフォーム」モデルへと進化し、サービスを強化・保険代理店ビジネスの収益化・金融商品仲介ビジネスの強化・独自のビジネスモデルの更なる進化
生産性革命と人財の育成・営業店総務課の集約・「広域拠点-サテライト店舗」体制の構築(店舗効率化)・テレワークインフラの整備・RPA/BPRによる業務時間の削減・営業店舗戦略の推進・グループ機能活用による外部流出コストの抑止・エース証券統合によるコストシナジー発揮
組織管理と防衛ラインの充実・FD推進の浸透・3線防衛体制の確立・総合的なグループリスク管理の強化(予防的管理を重視)
「人間性」と「専門性」・ジョブ型人事制度の導入・多様な研修制度のラインナップ・新人事制度、ダイバーシティ推進の更なる高度化
≪新中期経営計画≫
2022/06/28 16:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の主な特別利益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は16.7%増加し809億75百万円、純営業収益は16.7%増加し782億49百万円となり、営業利益は2.0%増加し98億81百万円、経常利益は3.4%増加し129億79百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は44.6%増加し131億50百万円を計上いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2022/06/28 16:09
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 16:09
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
第109期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)第110期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社からの営業収益8,075百万円14,509百万円
関係会社への営業費用758725
2022/06/28 16:09
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益においては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 16:09

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