有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

≪これまでの中期経営計画≫
当社グループは、2017年4月よりスタートした中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5～新時代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、4つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速してまいりました。
同計画最終年度にあたる当連結会計年度において、自己資本利益率(ROE)が10%のKGI目標に対し7.8%、経常利益が300億円の目標に対し129億円、グループ預かり資産が10兆円の目標に対し8.2兆円となりました。
この5年間の中期経営計画(「New Age's, Flag Bearer 5～新時代の旗手～」)による主な成果と課題は以下のとおりであります。

項目		成果	課題
さらなる経営基盤の強化と成長	(東海東京証券) リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求	・セグメント(富裕層・成熟層・資産形成層)別営業体制の構築 ・リテールABCD戦略の推進 ・AIデータベースマーケティングの高度化	・ストック収入の拡大 ・ソリューション営業力の強化
	(東海東京証券) 法人トライラテラルとグローバルマーケットでの業務拡大	・商品組成力・供給力の強化 ・マーケット・法人、投資銀行、ウェルス部門の連携 ・M&A・事業承継機能の獲得・提供	・マーケット・法人部門/月間営業収益30億円体制の定着 ～2022年3月単月にて達成 ・商品ラインナップの拡充 ・法人顧客層の広がりと提案力の強化
	「グレート・プラットフォーム」モデルへと進化し、サービスを強化	・保険代理店ビジネスの収益化 ・金融商品仲介ビジネスの強化	・独自のビジネスモデルの更なる進化
	生産性革命と人財の育成	・営業店総務課の集約 ・「広域拠点-サテライト店舗」体制の構築(店舗効率化) ・テレワークインフラの整備 ・RPA/BPRによる業務時間の削減	・営業店舗戦略の推進 ・グループ機能活用による外部流出コストの抑止 ・エース証券統合によるコストシナジー発揮
	組織管理と防衛ラインの充実	・FD推進の浸透 ・3線防衛体制の確立	・総合的なグループリスク管理の強化(予防的管理を重視)
	「人間性」と「専門性」	・ジョブ型人事制度の導入 ・多様な研修制度のラインナップ	・新人事制度、ダイバーシティ推進の更なる高度化

項目		成果	課題
戦略テーマの追求	6つの戦略テーマの追求 (同業他社M&A、資産運用機能、多様な年金・保険機能、銀行機能、海外戦略、大都市圏)	・同業M&A(髙木証券との合併、エース証券の完全子会社化) ・保険(ETERNAL、メビウス)機能のグループ化 ・首都圏でのサービス機能・顧客基盤の拡充(「オルクドール・サロンTOKYO」オープン、他)	・銀行機能の獲得 ・資産運用機能の強化
未来戦略 (新しいビジネスモデルの創生)	4つの未来戦略 ・オルクドール・ソサエティ ・地銀サポートプログラム ・TTデジタルワールド ・グレート・プラットフォーム	・オルクドールのコミュニティ強化・拡大 ・提携合弁証券2社立ち上げ(とちぎんTT証券、十六TT証券)、金融商品仲介開始(フィデアHD) ・地銀との連携強化によるネットワーク拡大 ・デジタル領域への積極投資により新たな金融サービス展開、DX銘柄2021に選定 ・おかねのコンパス(資産管理アプリ)リリース ・シンガポール上場セキュリティトークンの発行支援(国内第1号)、国内投資家へ販売 ・スマホ専業証券「CHEER証券」開業。～米国株にワンコイン(500円)から投資可能な国内初のサービスを導入 ・事業会社ネットワークの構築に向けた体制整備	・オルクドールメンバーに対する更なるサービスの拡充 ・地銀ビジネスによる収益拡大 ・多様なデジタル技術を活用した収益機会創出 ・事業会社ネットワークを活かした独自のビジネスモデルの構築

≪新中期経営計画≫
当社グループでは、これらの課題を乗り越え、また、更なる飛躍に向け、新たな5ヵ年の中期経営計画として、「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」を策定し、2022年4月よりスタートしております。新中期経営計画では、独自のビジネスモデルを一層磨き、拡大を図ることにより、厳しい環境にも負けず大きな発展を遂げていくことで、「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループとなることを目指します。仲間とともに自らの限界や壁を超えた(“Beyond Our Limits”)総合金融グループとなるために(1)「“Social Value & Justice” comes first」を新中期経営計画における行動指針として、(2)「異次元の世界」を創生するための革新的な戦略を推進してまいります。

(1)「“Social Value & Justice” comes first」
「“Social Value & Justice” comes first」は、当社グループの「社会的価値の追求・社会的正義の遂行なくして企業の存在価値なし」との信念に基づき、“Social Value & Justice”を全ての行動、ビジネス、サービスの選択基準、前提条件に据えるものです。
(2)「異次元の世界」
当社グループにとっての「異次元の世界」とは、自らの現時点における限界や壁である“Our Limits”を乗り越えた先にある地点です。「異次元の世界」へ向かうために、当社グループがこれまで培ってきた金融力を“Next Stage”へ引き上げ、新たなビジネス機会である“New Bonanza”へ挑み、さらに強力なアライアンスパートナーである“Powerful Partners”と協力関係を築くことで、限界を突破します。それぞれが相互に連携することで、当社グループは異次元の成長を遂げ、価値を最大化する独自のビジネスモデルを構築することを企図しております。
≪グループ組織の強化≫
新たな中期経営計画の初年度にあたり、掲げられた「当社グループが目指す姿」に向けた「戦略の基本方針」を革新的かつ大胆に遂行していくべく、2022年4月1日付で組織改革を実施しております(詳細は2022年3月25日プレスリリース内容をご参照ください)。
≪サステナビリティの取組み≫
当社グループの存在意義として、新中期経営計画にて新たに定義・標榜する「Social Value(社会的価値)」及び「Social Justice(社会的正義)」観に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを今後、より一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。2021年4月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりであります。
(健康):北京五輪アスリート採用、「健康経営優良法人2022」及び「スポーツエールカンパニー2022」認定、「東京都スポーツ推進モデル企業」初選定
(地方創生・地域貢献):「株式会社日本共創プラットフォーム」への出資を決定、「FUJITA学援ローン」の提供開始、「ジブリパーク」のオフィシャルパートナーに決定
(環境):JICAジェンダーボンド(ソーシャルボンド)引受け、「東京グリーンボンド」引受け、「東京ソーシャルボンド」引受け、関西電力グリーンボンド引受け、当社本社入居ビル及び東海東京証券本社入居ビルへ再生可能エネルギー導入
(ESG):「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言へ賛同、同提言を踏まえた初回情報開示、FTSE Russell(※)が新たに開発したESG指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄 に選定
※ FTSE Russellはロンドン証券取引所グループ(LSEG)の完全子会社として情報サービス部門を担うグローバルインデックスプロバイダーです。
当社グループは、国際連合が提唱する「SDGs」の趣旨に賛同し、上記のような様々な取組みを実施しております。今後も当社の経営理念である『金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する』事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。