有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第3極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age's Flag Bearer 5～新時代の旗手～」を掲げ、さらなる経営基盤の強化と成長のために、次の5つの施策に取り組んでおります。
<リテール部門>リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに、顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンTOKYO」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っております。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しております。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化しております。資産形成層のお客さまに対しては、保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでおります。
また、証券担保ローンや保険等の新しいマーケット開拓にも力を注いでおり、収益の多様化と安定収益の積み上げに努めております。
<法人トライラテラル戦略とグローバルマーケットでの業務拡大>マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでおります。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券株式会社のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しております。投資銀行部門では、業務の活性化を掲げるべく、地方公共団体ならびに事業法人が発行する債券の引受、中堅・中小企業を対象としたM&A・事業承継機能の強化や、IPO・PO業務に注力しております。
今後一層高い専門性を発揮し、多様なお客様のニーズに応える商品やソリューション等を提供してまいります。
<グレート・プラットフォーム>経営計画においては、現在のプラットフォームビジネスの機能を拡充し、「グレート・プラットフォーム」へと進化させてまいります。
昨年度まで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計6社でしたが、当期は、株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を6月に開業しました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、銀証連携によりマーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を目指してまいります。
また、新たな取引チャネルとしてIFA事業を、再編のうえ強化に取り組んでおります。
加えて、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携やデジタル金融サービスの開発を進めており、暗号資産及びブロックチェーン関連ビジネスに強みを持つフォビジャパン株式会社との資本業務提携や、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.では、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営する ICHX TECH Pte.Ltd.に対し出資を行っております。さらに、スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券である3.0証券準備株式会社や資産管理アプリ「おかねのコンパス」の株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立しております。新たなデジタルサービス機能を提供できるよう、準備を加速しております。
<生産性革命と人材育成>本経営計画を成功に導くには、グレート・プラットフォームの構築やマーケット部門の拡充といった戦略・施策を着実に遂行するだけでなく、事業活動のあらゆる側面で効率化と適正化を図る「生産性革命」の取組みが不可欠です。当社グループは、従来から東海東京証券株式会社における店舗の統廃合をはじめ、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用したBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の実行、ペーパーレスの推進、データベースマーケティングを取り入れた営業スタイルの確立など、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めております。
また、最大の経営資源である人材確保に向けて、年功序列を廃し、高い専門性と豊かな人間性に応じて処遇するジョブ型の新人事制度の導入や職場環境の整備を実施しております。さらに、当社はウェルビーイング宣言を制定しており、CHO(Chief Health Officer : 健康経営最高責任者)および健康経営推進協議会を設置し、健康経営を推進しております。これを含めた取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。今後も、社員の成長を重んじ、お客様の期待に沿えるような人材の確保に力を注いでまいります。
ポスト・コロナ社会も視野に入れ、リモートワーク等、社員の多様な働き方を今後も積極的にサポートしていきます。
<当社グループの後継者育成>当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として、昨年4月に東海東京証券の代表取締役を交代し、代表取締役会長に山根 秀昭、代表取締役社長に合田 一朗がそれぞれ就任しております。サクセッションプランについては、当社グループの業容の拡大に鑑み、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成も経営上重要な課題の1つとの認識から、2017年より外部専門家のアドバイスも取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含め議論を行い、サクセッションプランのプロセスを構築、整備しております。
当社グループは、中核企業である東海東京証券を中心に、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。
なお、経営計画では数値目標として自己資本利益率(ROE)10%、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。