半期報告書-第115期(2026/04/01-2027/03/31)
有報資料
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7) オペレーショナル・リスクについて」に関連して、当中間連結会計期間において発生した事案について、以下のとおり補足いたします。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) オペレーショナル・リスクについて
2026年9月、当社の子会社である東海東京証券株式会社において、元社員による顧客からの不適切な金銭受領等の事案を公表しました。当社グループでは、本件を踏まえ、内部管理態勢の運用に係る実効性及び職業倫理の醸成の両面における改善すべき課題に対して再発防止策に取り組んでおります。本件又は同様の事象により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、既存顧客との取引関係や新規顧客の獲得、その他の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) オペレーショナル・リスクについて
2026年9月、当社の子会社である東海東京証券株式会社において、元社員による顧客からの不適切な金銭受領等の事案を公表しました。当社グループでは、本件を踏まえ、内部管理態勢の運用に係る実効性及び職業倫理の醸成の両面における改善すべき課題に対して再発防止策に取り組んでおります。本件又は同様の事象により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、既存顧客との取引関係や新規顧客の獲得、その他の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。