有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(当社グループの中期経営計画の状況)
当社グループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。AIをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。
このような環境下、当社グループでは、2022年4月より5ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※1)との協業、New Bonanza(※2)の創出等に一層注力しております。あわせて、デジタル分野においては、当社子会社であるCHEER証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しております。

※1 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー
※2 新しい金鉱脈となるビジネスや機能
本計画4年目にあたる当連結会計年度において、グループKGIである自己資本利益率(ROE)は8.8%、預り金融資産は13.4兆円、重要なKPIである経常利益は204億円となりました。
本計画における主な課題として認識している事項、及びそれに対する取組みは以下のとおりであります。

戦略の基本方針	課題・取組み
金融力の強化	・富裕層向けのブランドとして、「Orque d'or(オルクドール)」を確立し、サロンの展開や証券担保ローン等の商品提供、営業員の育成等に取組み、お客さまの資産全体を活用した資産ポートフォリオモデルによるサービスを推進。また、金融面・非金融面において、マーケティングスキルの向上とサービスの利便性を高めるためのデジタル化等を通じて、もう一段高いサービス提供を行うオルクドール戦略2.0を推進。 ・準富裕層及びアッパーマス層との取引拡大を目的とした「クレールシエル戦略」を推進し、金融・非金融の両面から総合的なサービスを提供。 ・顧客ニーズに応えた新商品の開発による取引拡大、市場環境の変化に柔軟に対応可能なトレーディングキャパシティの強化及び専門性の向上を推進。 ・日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiとの連携、SDFキャピタル株式会社との資本提携、並びに東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制の構築と強化。 ・地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。 ・株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやAIを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。
異次元に向けた 重点施策	Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大を図るとともに、証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指す。あわせて、デジタル分野においては選択と集中を加速。 (1)当社グループを補完する機能を持つ企業との提携による、フルライン機能の提供 (2)当社グループのDXインフラを中心とした提携 (3)銀行と新たに提携し、銀行・証券代理店を展開

行動指針

課題・取組み

“Social Value & Justice” comes first

・気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを一層強化。情報開示の充実化を図ることにより、ESG指数「FTSE Blossom Japan Index」を含む各種指数への継続採用の実現。 ・東海東京証券株式会社では、お客さま本位の業務運営の実行に向け、NPS®(※)を用いた顧客満足度の測定を継続的に実施。 ・人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援や、働きやすい職場環境の整備。 ・ESG評価機関による当社グループの取組状況に関する評価の取得(FTSE評価「3.8」、MSCI評価「BBB」、CDP評価「B」)。 ・開示情報の充実とステークホルダー等との対話の拡充。 ※NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現・NICE Systems,Inc.)の登録商標。「Net Promoter Score®(ネット・プロモーター・スコア)」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。