有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループは本年4月から中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の最終年度を迎え、中核証券会社である東海東京証券の収益力の強化・安定化と4つのグループ未来戦略(①オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム、②地銀サポートプログラム、③東海東京デジタルワールド、④グレート・プラットフォーム)を重点施策と位置付けて実現に向けて加速し、グループ一丸となって本経営計画で掲げたKGI達成を目指してまいります。
(注)本経営計画におけるKGI
自己資本利益率(ROE)10%、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円
対処すべき課題等とその施策の概要は次のとおりであります。

① 東海東京証券の収益力強化・安定化

・市場部門/月間営業収益30億円体制の確立、商品組成力・供給力の強化、金融法人・非金融法人との取引フロー増強、提携合弁証券・プラットフォーム先等とのネットワーク深化 ・個人営業部門/富裕層取引の強化(預かり資産増強)、多様なニーズに即した商品提供、 ソリューション提案力の強化 ・投資銀行部門/IPOビジネスの強化、スタートアップ支援団体等との連携、 提携地方銀行(親銀行)との連携によるIPO・PO及びM&A推進 ・IFA部門/富裕層顧客獲得の促進、外債・ファンド等の投資ニーズへの的確な対応、民事信託の取扱い ・商品・サービスの増強、多様化/保険販売、証券担保ローン、財産診断サービス ・生産性革命/効率性を追求する店舗戦略、RPA・BPRやDXを活用した業務改善、 人員の効率的配置・活用

② 新しいビジネスモデルの創生

1)オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム

・スタートアップコミュニティなどやオルクドール会員に対し、当社が主導する横断的なコミュニティを創設 ・当コミュニティにおけるビジネスマッチングにより、新たなビジネス機会を創出 ・「資産」「ビジネス」「健康」「趣味」に関連する富裕層ビジネス企業と相互送客可能なエコシステムを構築 ・富裕層のあらゆるニーズに対応する商品・サービス(コンサルティング)の品揃えを充実

2)地銀サポートプログラム

・地方銀行を3グループに分け、個別行ごとに事業協働戦略を提案、実現 ・提携親銀行向け:富裕層や法人ビジネスの拡大、デジタル分野での協働、個別的連携から包括提携へ発展 ・証券子会社を持つ地方銀行向け:ニーズに合わせた商品提供、専門人材の育成・教育 ・証券子会社を持たない地方銀行向け:金融商品仲介スキーム等による証券業務参入支援、商品・サービス提供 ・資金運用ニーズに対する有価証券運用パッケージの提案、デリバティブ取引の提供など

3)東海東京デジタルワールド

・資産管理アプリ「おかねのコンパス」を通じ、地方銀行の他、事業会社とも共同事業化を追求 ・スマホ専業証券を2021年夏～秋を目途に開業予定。 商品・機能における他社との差別化、優位性の確保に取り組む ・シンガポールのセキュリティ・トークン(以下、「ST」)取引所へ国内第1号となる不動産案件をSTとして上場、販売 ・出資先との連携によるブロックチェーン技術の取り込み、地域通貨(デジタル通貨)の流通活用を展望

4)グレート・プラットフォーム

・当社グループの多様な伝統的プラットフォーム機能に加え、デジタル/FinTechのプラットフォーム機能を拡充中 ・地方銀行や提携合弁証券、IFA業者の他、商社・電力・自動車・百貨店・大手小売などの事業会社ネットワークを取り込む計画 ・巨大な事業基盤を獲得する機会として収益増強を推進

③ 経営計画最終年度における取組課題

・エース証券のTOB完了(3月)。関西戦略の推進、相乗効果による営業基盤拡大を図る ・総合金融グループとしての銀行機能の取り込みを計画。銀証連携によるシナジー効果を見込む ・資産運用機能を強化中。富裕層～地方銀行まで、各種運用ニーズに対する多様な商品・機能を提供 ・多様な年金・保険機能として、保険ショップの活用・拡充により広範囲の顧客ニーズへ対応

④ 当社グループの後継者育成

・当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)は、2017年より外部専門家のアドバイスを取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含めて継続的に議論実施中 ・第109期定時株主総会でのご承認を前提に、同計画の一環として東海東京フィナンシャル・ホールディングス、及び東海東京証券の代表取締役社長を交代し、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成に取り組み