法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -6900万
- 2009年3月31日
- 5億700万
- 2011年3月31日 -98.82%
- 600万
- 2012年3月31日
- -600万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -2億9500万
- 2014年3月31日
- -2300万
- 2015年3月31日 -21.74%
- -2800万
- 2016年3月31日
- 1億7500万
- 2017年3月31日 -36%
- 1億1200万
- 2018年3月31日
- -7400万
- 2019年3月31日
- 5億9900万
- 2020年3月31日 -87.98%
- 7200万
- 2021年3月31日 -77.78%
- 1600万
- 2022年3月31日 +475%
- 9200万
- 2023年3月31日 -7.61%
- 8500万
- 2024年3月31日
- -3700万
個別
- 2008年3月31日
- -6300万
- 2009年3月31日
- 5億200万
- 2011年3月31日 -98.8%
- 600万
- 2012年3月31日
- -600万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -2億9400万
- 2014年3月31日
- -2400万
- 2015年3月31日
- -500万
- 2016年3月31日
- 1億7500万
- 2017年3月31日 -39.43%
- 1億600万
- 2018年3月31日
- -7400万
- 2019年3月31日
- 5億9900万
- 2020年3月31日 -87.98%
- 7200万
- 2021年3月31日 -77.78%
- 1600万
- 2022年3月31日 +475%
- 9200万
- 2023年3月31日 -7.61%
- 8500万
- 2024年3月31日
- -3700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ニ 繰延税金資産2023/06/28 12:29
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立の一定の影響を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を19百万円計上しております。 - #2 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 2023/06/28 12:29
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 105 29 法人税等調整額 92 85 法人税等合計 198 114