土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億5400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2012年3月31日 -9.02%
- 6億8600万
- 2013年3月31日 -37.32%
- 4億3000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億3000万
- 2015年3月31日 -16.28%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -10.83%
- 3億2100万
- 2017年3月31日 +12.15%
- 3億6000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2022年3月31日 +494.17%
- 21億3900万
- 2023年3月31日 -33.8%
- 14億1600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 14億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 7億5400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 7億5400万
- 2012年3月31日 -9.02%
- 6億8600万
- 2013年3月31日 -37.46%
- 4億2900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4億2900万
- 2015年3月31日 -16.08%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -10.83%
- 3億2100万
- 2017年3月31日 +12.15%
- 3億6000万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2019年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億6000万
- 2022年3月31日 +494.17%
- 21億3900万
- 2023年3月31日 -33.8%
- 14億1600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 14億1600万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 12:29
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 器具備品 0 土地 27 その他 0
上記支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額44百万円を減損損失として計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、対象固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。2023/06/28 12:29
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
ニ 繰延税金資産 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 12:29
当社グループは、広島県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。