建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

GHG排出量
当社は2013年より温室効果ガスの削減に取り組み、ビル建物照明のLED化、店舗の省エネを進めてまいりました。今後はエコエネルギーの買取を進め更なるCO2削減に取り組んでまいります。また社用車については大型車両の小型化を進めエコ車両、軽車両への買換えを進めてまいります。

2025/06/24 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」の主なものは、賃貸用不動産の空調改修工事費用によるものであります。2025/06/24 10:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
		建物	26
東京都新宿区他	支店	器具備品	2

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を1つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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