四半期報告書-第93期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、欧州諸国の一部で景気回復の遅れや地政学的リスクの高まりが見られたものの、米国の景気が拡大基調を維持したことから、総じて底堅い動きを示しました。また、日本においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、公共投資が景気を下支えし、設備投資の増加や雇用環境が改善する等底堅く推移しました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初14,870円51銭で始まり、ウクライナ・中東情勢に対する不安等から下落する場面もありましたが、その後は日本政府が打ち出した新しい成長戦略に対する期待感や8月以降のさらなる円安・ドル高の進行や堅調に推移する米国株式市場等を背景に上昇基調で推移しました。その結果、9月末の日経平均株価は16,173円52銭で取引を終了しました。
また、米国株式市場においては主要株価指数であるダウ工業株30種平均は、期初16,458.05米ドルで始まった後、米国の景気が拡大基調となったことや予想を上回る米国企業の決算発表に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、8月にウクライナ情勢の緊迫化や欧州・中国経済の景況感に不透明感が見受けられたことから、一時は下落する場面もありました。その後は連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げに対する警戒感の後退から、9月19日には17,350.64米ドルの史上最高値を付け、9月末のダウ工業株30種平均は17,042.90米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数が期初22,292.32ポイントで始まり、中国政府が打ち出した景気刺激策や上海・香港両証券取引所の相互乗り入れ「滬港通(ここうつう)」構想が好感され、その後も環境汚染対策等の政策期待も加わり上昇基調で推移し、9月4日には、25,362.98ポイントの高値を付けました。しかしながらその後は、軟調な中国経済を示す統計指標や米国の金融政策の転換に対する警戒感、さらには香港民主化デモ等が重なったことから下げ幅は拡大し、9月末のハンセン指数は22,932.98ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループは投資信託の販売に注力することにより募集手数料を増加させ、一方、引き続きコスト削減に努めましたが、株式取引が活況であった前年同四半期からは委託手数料が減少したため、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は71億97百万円(前年同四半期比81.1%)、経常利益は14億18百万円(前年同四半期比57.5%)、四半期純利益は12億77百万円(前年同四半期比62.2%)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は55億65百万円(前年同四半期比80.8%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第2四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆875億円(前年同四半期比73.8%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は7,594億円(前年同四半期比65.0%)、外国株式委託売買代金は267億円(前年同四半期比67.2%)になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は24億25百万円(前年同四半期比60.2%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により74百万円(前年同四半期比116.0%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が902億円(前年同四半期比119.5%)に増加したため21億29百万円(前年同四半期比112.5%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,132億円(前年同四半期比117.7%)に増加したため8億66百万円(前年同四半期比106.2%)になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は株券等が7億44百万円(前年同四半期比173.0%)、債券等が2億28百万円(前年同四半期比46.5%)、その他が4億4百万円(前年同四半期比46.0%)で合計13億78百万円(前年同四半期比76.5%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により2億24百万円(前年同四半期比91.3%)になりました。また、金融費用は信用取引費用の増加等により1億8百万円(前年同四半期比107.3%)になりました。この結果、差引金融収支は1億16百万円(前年同四半期比80.1%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費が8億39百万円(前年同四半期比87.0%)、人件費が31億44百万円(前年同四半期比89.9%)、不動産関係費が8億8百万円(前年同四半期比95.9%)、事務費が7億17百万円(前年同四半期比94.5%)、減価償却費が3億9百万円(前年同四半期比97.3%)等により合計で59億90百万円(前年同四半期比91.6%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は3億29百万円(前年同四半期比130.6%)、営業外費用は9百万円(前年同四半期比60.6%)で差引損益は3億20百万円(前年同四半期比135.4%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により5億21百万円(前年同四半期の特別利益は9百万円)、特別損失は投資有価証券評価損18百万円及び金融商品取引責任準備金繰入れ15百万円により33百万円(前年同四半期の特別損失の計上はありません)で差引損益は4億87百万円の利益(前年同四半期は9百万円の利益)になりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は916億39百万円と前連結会計年度末に比べ56億39百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が26億20百万円増加したものの、顧客分別金信託が39億18百万円、信用取引貸付金が37億94百万円及び商品有価証券等が11億58百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は513億14百万円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が42億41百万円及び信用取引貸証券受入金が10億13百万円増加したものの、信用取引借入金が86億97百万円及び顧客からの預り金が12億17百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は403億24百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円の減少になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億51百万円及び為替換算調整勘定が1億20百万円増加したものの、利益剰余金が2億26百万円及び退職給付に係る調整累計額が1億64百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は232億39百万円と前年同四半期末に比べ22億15百万円の増加になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28億19百万円の収入となり、前年同四半期に比べ36億9百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引負債の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比77億97百万円、立替金及び預り金の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比36億70百万円、受入保証金の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比16億53百万円、顧客分別金信託の増減額の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比58億96百万円、信用取引資産の増減額の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比57億92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の収入となり、前年同四半期に比べ8億64百万円の増加になりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比5億4百万円、定期預金の預入による支出の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比3億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の支出となり、前年同四半期に比べ26億78百万円の増加になりました。主な要因は、配当金の支払額の増加によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比3億25百万円、短期借入金の純増減額の増加によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比30億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
著しい変動はありません。
(8)主要な設備
著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を1億92百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、また、ベンチャー企業へ投資し、将来のキャピタルゲインの獲得等のために、他社発行の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と株価の決定が困難である未上場株式があります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間は、保有株式の流通価値の下落等の理由により59百万円の減損を計上しております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を2億91百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
なお、当第2四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を80百万円計上しております。また、会計方針の変更による退職給付債務の計算方法の見直しにより退職給付に係る資産が期首に4億65百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を3億42百万円計上しております。
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、募集商品の主力として投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、顧客分別金信託及び信用取引資産の減少等により28億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により64百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により10億10百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ23億72百万円増加したことで232億39百万円の残高となり、十分に流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行6行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社(東洋証券亜洲有限公司)は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の1つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
当社グループは、平成24年4月より中期経営計画(5か年計画)「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。
信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造にするための変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。
重点課題として、①リテール営業の再強化や新たな収益基盤の確立を目指す等の得意分野の見直し、②店舗・インターネット双方のチャネルを活かした収益モデル改革、③不動産費等のコスト削減の徹底、④営業力強化・業務効率化に向けた人事制度・人材活用改革を柱として掲げ、それぞれの課題に対する施策を講じてまいります。
なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、欧州諸国の一部で景気回復の遅れや地政学的リスクの高まりが見られたものの、米国の景気が拡大基調を維持したことから、総じて底堅い動きを示しました。また、日本においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、公共投資が景気を下支えし、設備投資の増加や雇用環境が改善する等底堅く推移しました。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初14,870円51銭で始まり、ウクライナ・中東情勢に対する不安等から下落する場面もありましたが、その後は日本政府が打ち出した新しい成長戦略に対する期待感や8月以降のさらなる円安・ドル高の進行や堅調に推移する米国株式市場等を背景に上昇基調で推移しました。その結果、9月末の日経平均株価は16,173円52銭で取引を終了しました。
また、米国株式市場においては主要株価指数であるダウ工業株30種平均は、期初16,458.05米ドルで始まった後、米国の景気が拡大基調となったことや予想を上回る米国企業の決算発表に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、8月にウクライナ情勢の緊迫化や欧州・中国経済の景況感に不透明感が見受けられたことから、一時は下落する場面もありました。その後は連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げに対する警戒感の後退から、9月19日には17,350.64米ドルの史上最高値を付け、9月末のダウ工業株30種平均は17,042.90米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場は、主要株価指数であるハンセン指数が期初22,292.32ポイントで始まり、中国政府が打ち出した景気刺激策や上海・香港両証券取引所の相互乗り入れ「滬港通(ここうつう)」構想が好感され、その後も環境汚染対策等の政策期待も加わり上昇基調で推移し、9月4日には、25,362.98ポイントの高値を付けました。しかしながらその後は、軟調な中国経済を示す統計指標や米国の金融政策の転換に対する警戒感、さらには香港民主化デモ等が重なったことから下げ幅は拡大し、9月末のハンセン指数は22,932.98ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループは投資信託の販売に注力することにより募集手数料を増加させ、一方、引き続きコスト削減に努めましたが、株式取引が活況であった前年同四半期からは委託手数料が減少したため、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は71億97百万円(前年同四半期比81.1%)、経常利益は14億18百万円(前年同四半期比57.5%)、四半期純利益は12億77百万円(前年同四半期比62.2%)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) | 債券 (百万円) | 受益証券 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 委託手数料 | 4,029 | 2 | 77 | - | 4,108 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 58 | 5 | - | - | 63 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 0 | 1,892 | - | 1,892 | |
| その他の受入手数料 | 61 | 1 | 649 | 102 | 815 | |
| 計 | 4,149 | 9 | 2,619 | 102 | 6,881 | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 委託手数料 | 2,425 | 0 | 69 | - | 2,495 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 65 | 8 | - | - | 74 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | - | 2 | 2,126 | - | 2,129 | |
| その他の受入手数料 | 58 | 2 | 717 | 88 | 866 | |
| 計 | 2,550 | 13 | 2,913 | 88 | 5,565 |
受入手数料の合計は55億65百万円(前年同四半期比80.8%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第2四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆875億円(前年同四半期比73.8%)になりました。当社の国内株式委託売買代金は7,594億円(前年同四半期比65.0%)、外国株式委託売買代金は267億円(前年同四半期比67.2%)になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は24億25百万円(前年同四半期比60.2%)になりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の増加により74百万円(前年同四半期比116.0%)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が902億円(前年同四半期比119.5%)に増加したため21億29百万円(前年同四半期比112.5%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,132億円(前年同四半期比117.7%)に増加したため8億66百万円(前年同四半期比106.2%)になりました。
② トレーディング損益
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||||
| 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | 実現損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 株券等 | 439 | △8 | 430 | 744 | 0 | 744 |
| 債券等 | 553 | △62 | 490 | 226 | 2 | 228 |
| その他 | 877 | 1 | 879 | 402 | 1 | 404 |
| 計 | 1,869 | △70 | 1,799 | 1,373 | 4 | 1,378 |
トレーディング損益は株券等が7億44百万円(前年同四半期比173.0%)、債券等が2億28百万円(前年同四半期比46.5%)、その他が4億4百万円(前年同四半期比46.0%)で合計13億78百万円(前年同四半期比76.5%)になりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により2億24百万円(前年同四半期比91.3%)になりました。また、金融費用は信用取引費用の増加等により1億8百万円(前年同四半期比107.3%)になりました。この結果、差引金融収支は1億16百万円(前年同四半期比80.1%)になりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費が8億39百万円(前年同四半期比87.0%)、人件費が31億44百万円(前年同四半期比89.9%)、不動産関係費が8億8百万円(前年同四半期比95.9%)、事務費が7億17百万円(前年同四半期比94.5%)、減価償却費が3億9百万円(前年同四半期比97.3%)等により合計で59億90百万円(前年同四半期比91.6%)になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は3億29百万円(前年同四半期比130.6%)、営業外費用は9百万円(前年同四半期比60.6%)で差引損益は3億20百万円(前年同四半期比135.4%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により5億21百万円(前年同四半期の特別利益は9百万円)、特別損失は投資有価証券評価損18百万円及び金融商品取引責任準備金繰入れ15百万円により33百万円(前年同四半期の特別損失の計上はありません)で差引損益は4億87百万円の利益(前年同四半期は9百万円の利益)になりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産合計は916億39百万円と前連結会計年度末に比べ56億39百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が26億20百万円増加したものの、顧客分別金信託が39億18百万円、信用取引貸付金が37億94百万円及び商品有価証券等が11億58百万円減少したことによるものであります。
② 負債
負債合計は513億14百万円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が42億41百万円及び信用取引貸証券受入金が10億13百万円増加したものの、信用取引借入金が86億97百万円及び顧客からの預り金が12億17百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は403億24百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円の減少になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億51百万円及び為替換算調整勘定が1億20百万円増加したものの、利益剰余金が2億26百万円及び退職給付に係る調整累計額が1億64百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は232億39百万円と前年同四半期末に比べ22億15百万円の増加になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28億19百万円の収入となり、前年同四半期に比べ36億9百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引負債の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比77億97百万円、立替金及び預り金の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比36億70百万円、受入保証金の増減額の減少によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比16億53百万円、顧客分別金信託の増減額の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比58億96百万円、信用取引資産の増減額の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比57億92百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の収入となり、前年同四半期に比べ8億64百万円の増加になりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の増加によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比5億4百万円、定期預金の預入による支出の減少によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比3億60百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の支出となり、前年同四半期に比べ26億78百万円の増加になりました。主な要因は、配当金の支払額の増加によるキャッシュ・フローの減少前年同四半期比3億25百万円、短期借入金の純増減額の増加によるキャッシュ・フローの増加前年同四半期比30億円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
著しい変動はありません。
(8)主要な設備
著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を1億92百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、また、ベンチャー企業へ投資し、将来のキャピタルゲインの獲得等のために、他社発行の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と株価の決定が困難である未上場株式があります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。
なお、当第2四半期連結累計期間は、保有株式の流通価値の下落等の理由により59百万円の減損を計上しております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を2億91百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
なお、当第2四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を80百万円計上しております。また、会計方針の変更による退職給付債務の計算方法の見直しにより退職給付に係る資産が期首に4億65百万円減少しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を3億42百万円計上しております。
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、募集商品の主力として投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、顧客分別金信託及び信用取引資産の減少等により28億19百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、投資有価証券の売却による収入等により64百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により10億10百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ23億72百万円増加したことで232億39百万円の残高となり、十分に流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行6行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社(東洋証券亜洲有限公司)は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
(11)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の1つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
当社グループは、平成24年4月より中期経営計画(5か年計画)「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。
信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造にするための変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。
重点課題として、①リテール営業の再強化や新たな収益基盤の確立を目指す等の得意分野の見直し、②店舗・インターネット双方のチャネルを活かした収益モデル改革、③不動産費等のコスト削減の徹底、④営業力強化・業務効率化に向けた人事制度・人材活用改革を柱として掲げ、それぞれの課題に対する施策を講じてまいります。
なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
