有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な判断と見積りを伴う会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を1億94百万円計上しております。
② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上することにしております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。
なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を3億3百万円計上しております。
④ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を2億19百万円計上しております。また、当連結会計年度に新たに有利差異が1億47百万円発生したこと等により、当連結会計年度末現在、退職給付に係る資産を13億81百万円計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、国内株の取引に加え、外国株の取引に注力しております。
当連結会計年度の国内株式市場は、トランプ大統領が掲げる政策への期待から投資家心理が大きく改善し、株価は好調に推移したものの、株価が高止まりしたこと等から株式取引は低調に推移しました。中国・香港株式市場は、深港通(深センと香港の株式取引の相互乗り入れ)開始への期待、3月の全国人民代表大会(全人代)を控え政策への期待等があったものの、株式取引は低調に推移しました。このため、当社グループの委託手数料は39億21百万円と前連結会計年度に比べ10億16百万円減少しました。
また、当社グループは投信残高を純増することにより、信託報酬(代行手数料)を増加させ安定収益の確保を目指しております。当連結会計年度は、日本株式ファンド等の販売に注力しましたが、投資信託の販売手数料は25億29百万円と前連結会計年度に比べ8億58百万円減少しました。信託財産の純資産総額に基づく信託報酬(代行手数料)は、預り資産の平均残高が減少したため13億70百万円と前連結会計年度に比べ1億78百万円減少しました。
トレーディング損益は、米国株の仕切り販売が好調であったため43億66百万円となり、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加しました。
販売費・一般管理費は、経費節減に努めたものの制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が増加したため、123億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7百万円増加しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経常利益が9億82百万円となり、前連結会計年度に比べ8億46百万円減少しました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。
(4)資金の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により1億44百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により21億97百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により59億69百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ37億74百万円減少し178億67百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行それぞれと当座貸越契約、取引銀行5行からなる協調融資団及び取引先銀行2行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。