有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けております。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30%を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。
一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。
なお、当事業年度につきましては、経常利益11億59百万円、当期純利益8億38百万円になり、上記方針のもと、平成29年3月期の期末配当につきましては、1株当たり配当6円とすることを平成29年5月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は58.6%、純資産配当率は1.2%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収益環境の状況を総合的に勘案し、年1回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30%を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してまいります。
一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報システムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営基盤の確立を図ってまいります。
なお、当事業年度につきましては、経常利益11億59百万円、当期純利益8億38百万円になり、上記方針のもと、平成29年3月期の期末配当につきましては、1株当たり配当6円とすることを平成29年5月開催の決算に関する取締役会において決議しております。この結果、配当性向は58.6%、純資産配当率は1.2%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年5月15日 取締役会決議 | 492 | 6 |