四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
・投資信託の買付代金の立替金
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により当第3四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた2,349百万円は、「約定見返勘定」2,187百万円、「立替金」162百万円として組み替えております。
・長期前払費用
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた417百万円は、「長期前払費用」1百万円、「その他」415百万円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
上記、「(投資信託の買付代金の立替金)」に記載のとおり、四半期連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、当第3四半期連結累計期間から区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた7,734百万円及び△110百万円は「約定見返勘定の増減額」△1,406百万円、「立替金及び預り金の増減額」9,231百万円、「その他」△201百万円として組み替えております。