四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2018年11月の基幹システム移行に伴う処理方法の変更により、四半期連結貸借対照表において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「約定見返勘定」に表示することとしております。
上記変更に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、区分掲記をしております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた3,801百万円及び△340百万円は「約定見返勘定の増減額」△486百万円、「立替金及び預り金の増減額」4,388百万円、「その他」△441百万円として組み替えております。
(業績連動型株式報酬制度の導入に伴う信託契約)
当社は取締役及び執行役員(国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を、2019年6月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年8月1日に信託契約を締結しております。なお、当該制度開始日を2019年11月1日としております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第2四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987千株であります。