有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,281百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が475百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
(貸借対照表)
・投資信託の買付代金の立替金
前事業年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「その他の立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹システムの移行に伴う処理方法の変更により当事業年度より流動資産の「約定見返勘定」に表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「その他の立替金」及び「約定見返勘定」とそれぞれ表示していた2,322百万円及び12百万円は、「その他の立替金」135百万円、「約定見返勘定」2,199百万円として組み替えております。