有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、4月7日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。9月以降、AI市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、2月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、3月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、4月7日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、2月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。3月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は4月7日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、5月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、1月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ4年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。3月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。
(2)中期的経営ビジョン
当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。PBR1倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。
(3)戦略骨子・施策概要
「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度(2028年3月期)におけるROE8%以上の達成を目指してまいります。
<重点施策>○お客さまとの信頼獲得 戦略
・対面サービスの「質」と「量」の強化
・きめ細やかなアフターフォロー
・お客さま満足度の追求
○付加価値サービスの提供 戦略
・コンサルティングサービスの強化
・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築
・お客さまセミナーの開催強化
○得意分野の選択・集中 戦略
・アジア関連投資信託
・資本市場へのアプローチ強化
・IFAプラットフォームビジネス
○コスト構造改革 Project EST
トップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。
第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。
[中期経営計画]
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の概況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、4月7日に安値30,792.74円まで下落する場面がありました。その後は、適度な調整を交えながら徐々に持ち直し、下値を切り上げる展開となりました。9月以降、AI市場の成長による半導体や関連需要の拡大期待、高市新政権の財政拡張的な経済政策や成長投資への期待等を背景に上昇し、11月には一時52,000円台まで上昇する場面がありました。2026年に入り衆議院選挙で自民党が大勝したことなどから、2月26日に高値59,332.43円まで上昇しました。期末にかけては中東情勢の悪化が嫌気され、3月末の日経平均株価は51,063.72円で取引を終了しました。
米国株式市場において、ダウ工業株30種平均は期初41,879.75米ドルで始まりました。年度前半は、トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、4月7日に安値36,611.78米ドルを付けましたが、関税交渉進展に伴い株式市場は徐々に持ち直しました。年度後半は、雇用指標の鈍化を受けて米連邦準備理事会(FRB)が9月に利下げ再開を決定したことや、企業業績が底堅く推移したことを背景に、株式市場は上昇基調を強め、2月10日に史上最高値50,512.79米ドルを付けました。その後は、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりを受けて投資家心理が悪化したことで、株価は軟調に推移しました。3月末のダウ工業株30種平均は46,341.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,217.11ポイントで始まりました。相互関税発表が世界同時株安を引き起こし、ハンセン指数は4月7日に20,000ポイントを割り込んだものの、中国政府による景気刺激策、市場テコ入れ策、中国テック企業への再評価やバリュエーション面での割安感などからリバウンドも早く、5月初旬には急落前の水準を回復しました。その後も上昇基調が続き、1月29日に場中の高値28,056.10ポイントと、およそ4年半ぶりの高値を付けました。しかし、目先の達成感と弱い経済指標から次第に利益確定の売りが優勢となり、上値の重さが意識される展開になりました。2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が招いた原油価格の高騰で、世界的なリスクオフの動きが広がったことで、下落基調を辿りました。3月末のハンセン指数は24,788.14ポイントで取引を終了しました。
(2)中期的経営ビジョン
当社グループは、2024年10月30日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえ現状分析と評価を行い、株主・投資家並びにお客さまをはじめ、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまの期待にお応えするため、更なる成長戦略等が必要と考え、改めて第六次中期経営計画の見直しを公表しております。PBR1倍以上の達成を目指した財務施策を打ち出すとともに、中長期的な企業価値向上を実現するために「経営理念」に立ち返り、お客さまはもちろんのこと、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより深め、期待に応えてまいります。
(3)戦略骨子・施策概要
「お客さまの信頼獲得」に加え、「付加価値サービスの提供」、「得意分野の選択・集中」に軸足を置いた戦略展開を図ると同時に、コスト構造改革の実践を並行して継続させることにより、中期経営計画終了年度(2028年3月期)におけるROE8%以上の達成を目指してまいります。
<重点施策>○お客さまとの信頼獲得 戦略
・対面サービスの「質」と「量」の強化
・きめ細やかなアフターフォロー
・お客さま満足度の追求
○付加価値サービスの提供 戦略
・コンサルティングサービスの強化
・中国株のパイオニアとしての東洋ブランドの再構築
・お客さまセミナーの開催強化
○得意分野の選択・集中 戦略
・アジア関連投資信託
・資本市場へのアプローチ強化
・IFAプラットフォームビジネス
○コスト構造改革 Project EST
トップダウン・ボトムアップ型のカイゼンによる適切なコスト削減により、今後増加する費用を抑え成長分野に資金を投じ、「経営資本の有効活用」を図ってまいります。
第六次中期経営計画～お客さまの信頼がすべて～の項目と数値目標および実績は以下のとおりです。
[中期経営計画]
| 項目 | 数値目標(2028年3月末) | 当期実績(2026年3月末現在) | |
| KGI | ROE | 8%以上 (2028年3月期) | 12.9% |
| KPI | 預り資産残高 | 1兆5,000億円以上 | 1兆5,740億円 |
| 株式投信残高 | 5,000億円以上 | 4,018億円 | |
| NISA口座残高 | 1,040億円以上 | 987億円 | |
| CX指標 購入意向・継続意向・推奨意向 | (毎期)前期比 改善 | 6.38 (前期実績6.28) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
