有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境の概況
当連結会計年度における世界経済は、年末にかけては米中通商問題や英国のEU離脱問題に関する不透明感が和らぎ、緩やかな拡大基調にありましたが、年明け以降は世界規模で新型コロナウイルス感染症が流行し、経済活動の低迷が見受けられ、世界経済は一時的に大きく縮小しました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆されたことなどをきっかけに4月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、8月に日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。2020年に入り米中貿易交渉が第一段階の合意に達したことなどから、1月20日に24,083.51円の高値をつけました。その後は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に3月中旬に日経平均株価は16,300円台までに急落し、3月末の日経平均株価は18,917.01円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。対中関税引き上げ表明を受けて調整が進む場面も見られましたが、6月4日にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が金融緩和への政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。10月に米国企業の第3四半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回るものだったことから、買い優勢となり、ダウ工業株30種平均は2月12日に29,568.57米ドルに到達しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延と産油国の対立で世界経済が大きな打撃を受け、ダウ工業株30種平均は3月23日に18,213.65米ドルまで急落したものの、米国政府の大規模経済対策への期待感やFRBの資産買い入れにより、3月末のダウ工業株30種平均は21,917.16米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に4月15日に高値30,280.12ポイントまで上昇しました。5月に入ると米中貿易摩擦問題に対する警戒感が再び台頭し、香港の抗議活動なども重なり、ハンセン指数は12月前半まで方向感に乏しい展開が続きました。その後、米中貿易交渉の部分合意に対する楽観的な見方や中国の利下げ観測、中国金融市場のグローバル化進展期待などを材料に買われ、年末年始にかけ値を戻す場面もありました。年明けには武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生したことを受け、再び軟調な展開となりました。感染拡大による世界景気減速懸念が重荷となりハンセン指数は3月19日に21,139.26ポイントの安値を付け、3月末のハンセン指数は23,603.48ポイントで取引を終了しました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の経営成績に与えた影響は、感染拡大が年度末近くであったため限定的であったと考えております。しかしながら、政府より緊急事態宣言が出された2020年4月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルスの感染拡大は当社グループの事業活動に影響を与えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば経営成績に一定の影響を及ぼすと考えており、そのリスクを最小限にするための施策を検討しております。
(2)中期的経営ビジョン
対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用相談ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。
このような環境下、当社は、2020年4月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画(5カ年計画)「もっと ずっと...ともにTO YOU 」をスタートさせ、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指すべき将来像として打ち出しています。
また、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。
<基本方針>・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に
・「ずっと」次世代までも末永く
・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に
<持続的成長可能なモデルを確立するための収益モデル>新中期経営計画(5カ年計画)では、前半の2年を足場固めの期間とし、営業スタイル改革を断行するとともに、コスト構造改革により収益構造の安定化を図ります。後半の3年は、前半2年の成果を享受する期間とし、収益の安定化と伸長を図ります。これにより中計最終年度には安定的にROE5%以上を確保できる状態となることを目指します。
<経営目標>高ロイヤルティ顧客の口座数を2025年3月期までに2020年3月期比で3割増
高ロイヤルティ顧客の預り資産額伸び率を前期比10%以上
CX指標(購入意向・継続意向・推奨意向の各指標)の前期比改善
(3)戦略骨子・施策概要
新中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。
<重点施策>① お客さまへの付加価値提供
付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など
② お客さまとの接点の多様化
チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など
③ 組織・人材基盤の強化
業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など
組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置
人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など