有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーに市場リスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。また、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引では顧客の資金運用に対応するための為替予約取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
第一種金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
①自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
②市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの株価指数オプション取引及び「投資有価証券」のうちの株式であります。
③取引先リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・預金
預金については信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(5)投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照して下さい。
(4)信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物、オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーに市場リスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。また、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引では顧客の資金運用に対応するための為替予約取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務における先物、オプション取引を行っております。これらは為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
第一種金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
①自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
②市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「デリバティブ取引」のうちの株価指数オプション取引及び「投資有価証券」のうちの株式であります。
③取引先リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・預金
預金については信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 25,154 | 25,154 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 25,375 | 25,375 | - |
| (3)商品有価証券等 | 3,077 | 3,077 | - |
| (4)信用取引貸付金 | 21,269 | 21,269 | - |
| (5)投資有価証券 | 9,448 | 9,448 | - |
| 資産計 | 84,325 | 84,325 | - |
| (1)信用取引借入金 | 15,253 | 15,253 | - |
| (2)顧客からの預り金 | 18,725 | 18,725 | - |
| (3)短期借入金 | 11,150 | 11,150 | - |
| 負債計 | 45,129 | 45,129 | - |
(※)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金・預金 | 28,165 | 28,165 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 23,005 | 23,005 | - |
| (3)商品有価証券等 | 1,817 | 1,817 | - |
| (4)信用取引貸付金 | 18,898 | 18,898 | - |
| (5)投資有価証券 | 11,217 | 11,217 | - |
| 資産計 | 83,102 | 83,102 | - |
| (1)信用取引借入金 | 6,518 | 6,518 | - |
| (2)顧客からの預り金 | 17,549 | 17,549 | - |
| (3)短期借入金 | 16,150 | 16,150 | - |
| 負債計 | 40,217 | 40,217 | - |
(※)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(5)投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を参照して下さい。
(4)信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1)信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ① 非上場株式 | 396 | 396 |
| ② 投資事業有限責任組合等への出資 | 289 | 177 |
| 合計 | 685 | 574 |
(※)非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 25,154 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 25,375 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 21,269 | - | - | - |
| 合計 | 71,799 | - | - | - |
(※)なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 6 | 72 | 129 | - |
| 合計 | 6 | 72 | 129 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 28,165 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 23,005 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 18,898 | - | - | - |
| 合計 | 70,068 | - | - | - |
(※)なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 5 | 54 | 118 | - |
| 合計 | 5 | 54 | 118 | - |
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 15,253 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 11,150 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 26,403 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 6,518 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 16,150 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 22,668 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
