有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
また、金利スワップ取引は、長期借入金の金利変動リスクを軽減するために行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。
デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。また、長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
① 自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
② 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。
③ 取引先リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、「短期貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・短期貸付金
短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。
・預金
預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
リスク管理室では、日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金
(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月
4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおり
であります。
(注)3 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目について
は、△で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 商品有価証券等及び投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、日本株及び米国株は主にレベル1、それ以外はレベル2に分類しております。債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、市場の活発性に基づき、国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引,金利スワップ取引等が含まれます。
③ 長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
また、金利スワップ取引は、長期借入金の金利変動リスクを軽減するために行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。
デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。また、長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
① 自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
② 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。
③ 取引先リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、「短期貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・短期貸付金
短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。
・預金
預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
リスク管理室では、日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額(※1) (百万円) | |
| (1)商品有価証券等 | 398 | 398 | - |
| (2)投資有価証券 | 10,025 | 10,025 | - |
| 資産計 | 10,423 | 10,423 | - |
| (1)長期借入金 | 3,000 | 3,007 | △7 |
| 負債計 | 3,000 | 3,007 | △7 |
| デリバティブ取引(※2) | △3 | △3 | - |
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額(※1) (百万円) | |
| (1)商品有価証券等 | 640 | 640 | - |
| (2)投資有価証券 | 8,296 | 8,296 | - |
| 資産計 | 8,937 | 8,937 | - |
| (1)長期借入金 | 7,000 | 7,003 | △3 |
| 負債計 | 7,000 | 7,003 | △3 |
| デリバティブ取引(※2) | △1 | △1 | - |
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| ① 非上場株式(※1) | 383 | 332 |
| ② 組合出資金(※2) | 557 | 592 |
| 合計 | 940 | 925 |
(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月
4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 33,806 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 24,126 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 8,091 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 27 | - | - | - |
| 合計 | 66,051 | - | - | - |
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 組合出資金 | 4 | 386 | 167 | - |
| 合計 | 4 | 386 | 167 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 28,689 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 21,543 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 8,236 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 27 | - | - | - |
| 合計 | 58,497 | - | - | - |
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおり
であります。
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 組合出資金 | 82 | 303 | 207 | - |
| 合計 | 82 | 303 | 207 | - |
(注)3 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 2,323 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 11,350 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 3,000 | - | - | - |
| 合計 | 13,673 | - | 3,000 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 630 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 7,350 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,000 | - | - | 4,000 | - |
| 合計 | 7,980 | 3,000 | - | - | 4,000 | - |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| (1)商品有価証券等 | ||||
| 株式 | 0 | 0 | - | 0 |
| 国債 | 23 | - | - | 23 |
| 地方債 | - | 404 | - | 404 |
| 普通社債 | - | 203 | - | 203 |
| 外国債券 | - | 10 | - | 10 |
| 上場投資信託 | 0 | - | - | 0 |
| (2)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,296 | - | - | 8,296 |
| 資産計 | 8,320 | 617 | - | 8,937 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 為替予約取引 | - | △0 | - | △0 |
| 金利スワップ取引 | - | △0 | - | △0 |
| デリバティブ取引計 | - | △1 | - | △1 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目について
は、△で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 負債 | ||||
| 長期借入金 | - | 7,003 | - | 7,003 |
| 負債計 | - | 7,003 | - | 7,003 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 商品有価証券等及び投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、日本株及び米国株は主にレベル1、それ以外はレベル2に分類しております。債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、市場の活発性に基づき、国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引,金利スワップ取引等が含まれます。
③ 長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
