有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員及び執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員及び執行役員の報酬等の額の決定に関する方針
a 役員及び執行役員の報酬の決定方針は、企業価値の持続的な向上や株主価値との共有、人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう以下のとおりとしております。
(1) 業績との連動性に配慮したものであること
(2) 報酬水準等は外部機関の調査データ等に基づく客観的な比較検証により、役割と責務に相応しい水準とすること
(3) 個々の能力や目標達成度等の実績及び経営状況等に見合った内容とすること
(4) 取締役会が役員及び執行役員の報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできる透明性・公平性・客観性を確保すること
b 役員及び執行役員の報酬は、役職ごとに以下のとおり構成しております。なお、2019年6月26日定時株主総会決議により、新たな株式報酬制度を導入するとともに、従前の株式報酬型ストックオプションを廃止しております(新たな制度の概要については、「1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。)。
(1) 取締役(社外を除く)及び執行役員
固定報酬である月例報酬、単年度業績に連動する賞与ならびに株主価値との連動性を有する株式報酬(業績連動部分と固定部分)で構成する。
(2) 社外取締役
固定報酬である月例報酬及び株主価値との連動性を有する株式報酬(固定部分)で構成する。
(3) 監査役
固定報酬である月例報酬で構成する。
c 役員及び執行役員の報酬に関する株主総会で決議された内容は、以下のとおりです。
なお、有価証券報告書提出日現在の員数は取締役8名、監査役4名、執行役員9名であります。
・月例報酬及び賞与の上限(2006年6月29日定時株主総会。使用人分給与は含まれない。)
取締役:年額4億20百万円以内
監査役:年額90百万円以内
なお、執行役員に対する月例報酬及び賞与の上限は株主総会で決議されておりません。
ロ 役員及び執行役員の報酬決定手続きは、以下のとおりです。なお、2023年3月期に係る役員及び執行役員の報酬(監査役を除く)の決定は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会がその内容を尊重し決議しています。
(1) 取締役(執行役員を兼ねる場合を含む)の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。
(2) 監査役の月例報酬は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定する。
(3) 執行役員(取締役を兼ねる場合を含まない)の月例報酬及び賞与は、取締役会において決定する。
(4) 株式報酬は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。ただし、監査役への付与は、監査役の同意を得る。
(5) 取締役会が役員及び執行役員の報酬決定を行うに際しては、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重しなければならない。
ハ 業績連動報酬の額の決定方法
a 賞与(短期業績連動報酬)
当社の取締役(社外除く)・執行役員に対する報酬として、固定報酬とは別に、業績に連動した報酬として、その算定方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、当社の当期純利益に連動する賞与を支給しております。当該指標(当期純利益)を選択した理由は、企業価値の向上や株主価値との共有の観点から最も適していると考えたためであります。
当該指標(当期純利益)に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純損失27億70百万円となりました。よって当期は賞与を支給しておりません。
2020年3月期以降の各取締役(社外を除く)の支給額の算定方法は、以下のとおりです。
(1)支給総額
賞与の支給総額は、1億5千万円を上限に当社の当期純利益に1.8%を乗じた額(百万円未満は切り捨て)とする。
(2)支給条件
以下のいずれも満たした場合に支給する。
・連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上していること
・期末配当を実施していること
(3)配分方法
各取締役への配分額は、支給総額に取締役会長1.5、取締役副会長1.35、取締役社長執行役員1.5、取締役副社長執行役員1.15、取締役専務執行役員1.05、取締役常務執行役員0.85、取締役上席執行役員0.725、取締役執行役員0.65の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とする。ただし、代表権者以外は、そのうち一定割合(6分の5)について、個人の目標達成度に応じ0%～250%の範囲で変動する。
b 株式報酬(中長期業績連動報酬)
2020年3月期より、取締役(社外を除く)・執行役員に対して支給する株式報酬は、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役位に応じた「固定ポイント」のほか経営指標として掲げる係数目標(時価総額等)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。なお、当事業年度の係数目標の達成度に応じた変動率は150%であります。
ニ 非金銭報酬等の内容(2019年6月26日定時株主総会。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)です。)
a 当社が拠出する金員の上限
3事業年度ごとに6億19百万円(内訳 取締役(社外を除く)・執行役員6億11百万円、社外取締役8百万円)以内。ただし、当初の2020年3月期から2023年3月期までの4事業年度につき8億24百万円(内訳 取締役(社外を除く)・執行役員8億14百万円、社外取締役10百万円)以内。また、2019年6月26日開催の第97回定時株主総会決議における株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき4億64百万円(取締役(社外を除く)・執行役員3億62百万円、社外取締役4百万円、監査役98百万円)以内。
b 役員及び執行役員に交付する株式数(ポイント数)の上限
1事業年度ごとに983,000ポイント(内訳 取締役(社外を除く)・執行役員971,000ポイント、社外取締役12,000ポイント)以内。なお、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき1,543,000ポイント(内訳 取締役(社外を除く)・執行役員1,206,000ポイント、社外取締役13,000ポイント、監査役324,000ポイント)以内。(原則として1ポイント1株とする。)
c 交付株式数の算定方法・交付時期等
毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役(社外を除く)・執行役員に対しては、役位に応じた「固定ポイント」と経営指標として掲げる係数目標(時価総額等)の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与し、社外取締役に対して「固定ポイント」を付与する。付与したポイントは毎年累積し、取締役・執行役員の退任時にポイントの累計値に応じて当社株式等の交付等を行う。なお、株式報酬ストックオプションからの移行措置として、役員及び執行役員が未行使の新株予約権については、各役員及び執行役員が権利放棄することを条件に、本制度の開始後遅滞なく、当該新株予約権の目的となる株式数相当のポイントを付与し、上記の累積ポイントと併せて(監査役は放棄した新株予約権相当分のみ)各役員及び執行役員の退任時に当社株式等の交付等を行う。
ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		左記のうち、非金銭報酬等
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	147	118	-	28	28	6
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	-	2
社外役員	40	39	-	1	1	8

(注) 非金銭報酬等は、報酬の対象期間に応じて、複数年にわたって費用を計上する株式報酬の役員報酬である役員報酬BIP信託の当事業年度の費用計上額であり、業績連動報酬の株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。