有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	44	2,341
うち、共用資産	-	1,176
対象資産	4,804	2,468
うち、共用資産	1,481	42

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。このグルーピングに基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否判断を行っております。減損損失の計上が必要と判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
この判断は経営者が作成した事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの発生見込を利用しておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済活動への影響が、将来においても一定程度継続するものと仮定して、事業計画に一定の補正を行った上で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
これらの仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。