(注) 2025年4月14日(みなし取得日2025年4月30日)に行われた株式会社PRICING DATAとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 決算日後の状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、自己投資業務(プリンシパル投資業務)を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。
リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。
銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により4つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ(主要課題)を特定しております。これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。詳細は下記のとおりです。また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#4 事業の内容

銀行関連事業ハーン銀行(Khan Bank JSC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※1
Happy Price Company Limited ※2、株式会社日本オークション協会 ※2

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#5 事業等のリスク

同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
b) リユース事業
当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD及びHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会及びWorld Watch Auction Limitedは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD (以下「SG社」)と株式会社PRICING DATA(以下「PD社」)は、相互の強みを最大化するために、事業運営のノウハウを共有することにより、シナジー効果が見込めると判断し、2025年3月10日に業務提携契約を締結いたしました。
その後、SG社の代表者である柏村淳司氏がPD社の代表者を兼務し業務提携を進めてまいりましたが、その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、PD社の株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/24 15:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「リユース事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「リユース事業」は、リユース品の買取卸売・小売事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。

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#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
銀行関連事業	173	[-]
リユース事業	528	[99]
その他事業	5	[-]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が、臨時従業員数を含め118名増加しておりますが、これは主に、リユース事業において株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併したためであります。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。
日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、堅調な企業業績に支えられた雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安や中東情勢などを要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、また、多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などによりリユース市場の拡大が続いており売上が増加しておりますが、一方で、拡大する市場を背景にした新規参入や既存企業間での競争の激化が進んでおり、買取価格の上昇が粗利率の低下をもたらす可能性も危惧されております。
モンゴルでは、中国経済の鈍化に伴い中国向け輸出が減少しておりますが、所得水準の上昇や公共投資の増加などにより、依然としてモンゴル経済は高成長を維持しております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社4社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で565百万円となりました。
このうち主なものは、リユース事業における株式会社STAYGOLDの本社移転や新規店舗出店等(400百万円)によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

3.連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるSTAYGOLD社の事業計画は、主に同社の将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いております。マーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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