建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
器具及び備品 5年

2019/06/28 10:43

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	48百万円
器具及び備品	8	11

2019/06/28 10:43

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	576百万円	678百万円
器具及び備品	3,732	4,037

2019/06/28 10:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
モンゴル国ウランバートル	事業用資産	建物及び構築物	87百万円
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物	8
東京都世田谷区	事業用資産	器具及び備品	8

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/28 10:43

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
器具及び備品 2～20年

2019/06/28 10:43