無形固定資産

【資料】

有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額(△14,294百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額(△14,294百万円)は、セグメント間取引消去であります。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2019/06/28 10:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、債権管理回収関連事業におけるシステム、「器具及び備品」であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 10:43

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で3,810百万円となりました。
このうち主なものは、ハーン銀行(Khan Bank LLC)のATM増設(944百万円)によるものであります。

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用ソフトウエアについては3年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 10:43