- 8699
- 2026/09/04
- 時価
- 473億円
- PER
- 2.37倍
- 2010年以降
- 赤字-26.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.25-1.65倍
(2010-2026年) - 配当
- 0.86%
- ROE
- 14.3%
- ROA
- 11.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
純資産
連結
- 2023年3月31日
- 814億1100万
- 2024年3月31日 -11.05%
- 724億1600万
- 2025年3月31日 +19.73%
- 867億100万
個別
- 2023年3月31日
- 434億8400万
- 2024年3月31日 +0.27%
- 436億
- 2025年3月31日 +7.7%
- 469億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・中古品及び宝石・貴金属・貯蔵品
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法2025/06/24 10:20 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、有価証券について(その他有価証券の株式について95百万円、非上場株式0百万円)減損処理を行っております。2025/06/24 10:20
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、当連結会計年度末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これは主に、「未払法人税等」が6億71百万円、「繰延税金負債」が15億29百万円増加したことによるものであります。主な増減要因は、「未払法人税等」は当社における未払法人税等の増加、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。2025/06/24 10:20
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、867億1百万円となり、前期比142億84百万円増加しました。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/06/24 10:20
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2025/06/24 10:20
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2025/06/24 10:20
市場価格のない株式等以外のものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- なお、ハーン銀行(Khan Bank LLC)は持分法による投資利益の金額の算定対象であり、合算して記載しております。2025/06/24 10:20
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 固定負債合計 69,889 純資産合計 86,388
1 関連当事者との取引 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/24 10:20
(注) 1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 2,388円07銭 1株当たり純資産額 2,869円94銭 1株当たり当期純利益 310円67銭 1株当たり当期純利益 402円07銭