半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業 績
当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,757億57百万円(前年度中間期比95.0%)、販売費・一般管理費は1,491億88百万円(同92.7%)、連結経常利益は351億91百万円(同73.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は177億48百万円(同65.3%)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
株式会社三菱東京UFJ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、顧客ポートフォリオのリバランス提案が奏功した三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社が牽引し、セグメント収益は増加しましたが、取引関係費の増加に伴う販売費・一般管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,463億91百万円(前年度中間期比101.4%)、セグメント利益は156億30百万円(同90.2%)となりました。
「証券業務(英国)」
当中間連結会計期間後半は、政治イベントや地政学リスクの高まりを受けて顧客フローが低下したものの、前半を中心に金利トレーディングやデリバティブ収益が伸長し、セグメント収益は増加しました。また、経費の抑制運用や前年度中間期に発生した退職給付費用の剥落により、セグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(英国)の純営業収益は299億27百万円(前年度中間期比148.1%)、セグメント利益は83億47百万円(同810.1%)となりました。
「証券業務(米国)」
株式会社三菱東京UFJ銀行との連携により堅調な債券引受業務に加え、ABS(Asset Backed Securities)(資産担保証券)等のストラクチャード業務が好調で、ビジネスは安定的に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米国)の純営業収益は323億89百万円(前年度中間期比143.9%)、セグメント利益は48億91百万円(同192.2%)となりました。
「その他」
持株会社である当社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は157億33百万円(前年度中間期比101.7%)、セグメント利益は180億97百万円(同86.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出等があったものの、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、前年度末比1,725億70百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆7,870億49百万円(前年度中間期末比155.8%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,557億29百万円(前年度中間期は3,077億54百万円の増加)となりました。これは主に、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入6,333億43百万円や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入4,098億49百万円があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出1兆3,683億30百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、739億66百万円(前年度中間期比518.5%)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出812億66百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,826億27百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,506億22百万円(前年度中間期は3,504億17百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出2,349億50百万円があったものの、社債の発行による収入2,858億27百万円や短期借入金の増加による収入1,729億89百万円があったこと等によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング商品:当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,757億57百万円(前年度中間期比95.0%)、販売費・一般管理費は1,491億88百万円(同92.7%)、連結経常利益は351億91百万円(同73.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は177億48百万円(同65.3%)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
株式会社三菱東京UFJ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、顧客ポートフォリオのリバランス提案が奏功した三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社が牽引し、セグメント収益は増加しましたが、取引関係費の増加に伴う販売費・一般管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,463億91百万円(前年度中間期比101.4%)、セグメント利益は156億30百万円(同90.2%)となりました。
「証券業務(英国)」
当中間連結会計期間後半は、政治イベントや地政学リスクの高まりを受けて顧客フローが低下したものの、前半を中心に金利トレーディングやデリバティブ収益が伸長し、セグメント収益は増加しました。また、経費の抑制運用や前年度中間期に発生した退職給付費用の剥落により、セグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(英国)の純営業収益は299億27百万円(前年度中間期比148.1%)、セグメント利益は83億47百万円(同810.1%)となりました。
「証券業務(米国)」
株式会社三菱東京UFJ銀行との連携により堅調な債券引受業務に加え、ABS(Asset Backed Securities)(資産担保証券)等のストラクチャード業務が好調で、ビジネスは安定的に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米国)の純営業収益は323億89百万円(前年度中間期比143.9%)、セグメント利益は48億91百万円(同192.2%)となりました。
「その他」
持株会社である当社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は157億33百万円(前年度中間期比101.7%)、セグメント利益は180億97百万円(同86.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出等があったものの、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、前年度末比1,725億70百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆7,870億49百万円(前年度中間期末比155.8%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,557億29百万円(前年度中間期は3,077億54百万円の増加)となりました。これは主に、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入6,333億43百万円や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入4,098億49百万円があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出1兆3,683億30百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、739億66百万円(前年度中間期比518.5%)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出812億66百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,826億27百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,506億22百万円(前年度中間期は3,504億17百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出2,349億50百万円があったものの、社債の発行による収入2,858億27百万円や短期借入金の増加による収入1,729億89百万円があったこと等によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング商品:当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区 分 | 前中間連結会計期間 (平成28年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (平成29年9月30日) (百万円) | |||
トレーディング商品(資産の部) | 17,989,944 | 12,867,587 | |||
商品有価証券等 | 2,594,069 | 3,529,851 | |||
株式・ワラント | 329,351 | 1,033,651 | |||
債券 | 2,126,067 | 2,284,849 | |||
受益証券 | 47,736 | 98,259 | |||
その他 | 90,913 | 113,090 | |||
デリバティブ取引 | 15,395,875 | 9,337,735 | |||
オプション取引 | 1,159,414 | 1,012,766 | |||
派生商品評価勘定 | 14,236,460 | 8,324,969 | |||
為替予約取引 | 100,996 | 75,910 | |||
先物取引 | 58,694 | 24,123 | |||
スワップ取引 | 14,076,770 | 8,224,935 | |||
トレーディング商品(負債の部) | 16,843,450 | 10,907,710 | |||
商品有価証券等 | 1,715,648 | 1,752,314 | |||
株式・ワラント | 328,709 | 296,457 | |||
債券 | 1,386,887 | 1,449,034 | |||
受益証券 | 51 | 201 | |||
その他 | - | 6,621 | |||
デリバティブ取引 | 15,127,801 | 9,155,395 | |||
オプション取引 | 1,270,291 | 1,067,177 | |||
派生商品評価勘定 | 13,857,509 | 8,088,217 | |||
為替予約取引 | 78,953 | 80,656 | |||
先物取引 | 15,742 | 44,224 | |||
スワップ取引 | 13,762,814 | 7,963,337 |