受入手数料
連結
- 2008年3月31日
- 1251億9400万
- 2009年3月31日 +34.29%
- 1681億2400万
- 2010年3月31日 +10.44%
- 1856億6900万
- 2011年3月31日 -13.02%
- 1614億9400万
- 2012年3月31日 -11.44%
- 1430億1600万
- 2013年3月31日 +20.24%
- 1719億5700万
- 2014年3月31日 +41.07%
- 2425億7800万
- 2015年3月31日 -4.43%
- 2318億2500万
- 2016年3月31日 -2.47%
- 2261億500万
- 2017年3月31日 -23.36%
- 1732億7900万
- 2018年3月31日 -8.49%
- 1585億7600万
- 2019年3月31日 -6.17%
- 1487億8800万
- 2020年3月31日 -3.69%
- 1432億9100万
- 2021年3月31日 -0.53%
- 1425億3800万
- 2022年3月31日 +16.75%
- 1664億1500万
- 2023年3月31日 -8.75%
- 1518億5000万
- 2024年3月31日 +29.58%
- 1967億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 1173億1800万
- 2009年3月31日 -21.78%
- 917億6400万
- 2010年3月31日 +19.16%
- 1093億4200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1) 財政状態、経営成績等の変動2024/06/24 16:05
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、募集申込日等の業務の完了時点(一時点)で収益を認識しております。2024/06/24 16:05
④ その他の受入手数料
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手数料およびM&A手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照して算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間(一定期間)にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、M&A手数料は、M&Aに関する各種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間(一定期間)にわたり時の経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果(一時点)で収益を認識するものがあります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益の分解情報2024/06/24 16:05
(注)収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 受入手数料 委託手数料 23,241 29,797 その他 2,560 2,101 その他の受入手数料 83,085 102,999 受益証券 23,681 27,065
また、セグメント情報等に記載しております収益(セグメント間取引控除前)との間の関係は以下の通りであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 受入手数料2024/06/24 16:05
受入手数料の合計は1,967億72百万円で前年度比129.6%となりました。内訳は次のとおりです。区 分 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円) 前年度比(%) 受入手数料 151,850 196,772 129.6 委託手数料 23,241 29,797 128.2 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 18,628 25,737 138.2 その他の受入手数料 83,085 102,999 124.0
a.委託手数料 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ④ その他の受入手数料2024/06/24 16:05
その他の受入手数料には、様々な手数料が含まれておりますが、その中で主なものは投資信託の代行手数料およびM&A手数料です。投資信託の代行手数料は、投資信託委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代行業務を履行する義務を負っており、その手数料は投資信託の純資産を参照して算定されます。その対価の金額は市場環境等の影響を非常に受けやすく、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高いと判断できないことから、報告日までに確定した金額を取引価格に含めております。当該手数料については、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が費消されるため、契約期間(一定期間)にわたり時の経過に応じて収益を認識しております。また、M&A手数料は、M&Aに関する各種指導・助言等を行う義務を負っており、リテーナーフィーのように契約期間(一定期間)にわたり時の経過に応じて収益を認識するものと、成功報酬のように一定の成果(一時点)で収益を認識するものがあります。
(7)重要なヘッジ会計の方法