繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 101億3700万
- 2009年3月31日 +9%
- 110億4900万
- 2010年3月31日 +76.24%
- 194億7300万
- 2011年3月31日 -47.52%
- 102億2000万
- 2012年3月31日 +13.26%
- 115億7500万
- 2013年3月31日 +97.92%
- 229億900万
- 2014年3月31日 +39.99%
- 320億7100万
- 2015年3月31日 -32.85%
- 215億3700万
- 2016年3月31日 +4.75%
- 225億6000万
- 2017年3月31日 -14.66%
- 192億5300万
- 2018年3月31日 +0.77%
- 194億100万
個別
- 2008年3月31日
- 89億2900万
- 2009年3月31日 +14.13%
- 101億9100万
- 2010年3月31日 +34.62%
- 137億1900万
- 2011年3月31日 -98.53%
- 2億100万
- 2012年3月31日 +149.25%
- 5億100万
- 2013年3月31日 +49.7%
- 7億5000万
- 2014年3月31日 +88.27%
- 14億1200万
- 2015年3月31日 -17.85%
- 11億6000万
- 2016年3月31日 -27.76%
- 8億3800万
- 2017年3月31日 +110.98%
- 17億6800万
- 2018年3月31日 -35.75%
- 11億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/24 16:05
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 重要な会計方針および見積り2024/06/24 16:05
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。