- #1 事業等のリスク
市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。
当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すVaR(バリュー・アット・リスク※)を日次で計測しています。VaR(「市場リスク量」といいます。)の算定に当たっては、保有期間1day・信頼水準95%・観測期間250営業日のヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いています。こうして算出されるVaRについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。
なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。
2025/06/24 9:58- #2 会計方針に関する事項（連結）
- レーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。2025/06/24 9:58 - #3 保証債務の注記
(保証債務)
(1) MUFGセキュリティーズEMEAの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、53,324百万円(前事業年度末は49,887百万円)であります。
(2) MUFGセキュリティーズEMEAが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、13,281百万円(前事業年度末は15,527百万円)であります。
2025/06/24 9:58- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ(レベル3デリバティブ)の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。
イ.フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
2025/06/24 9:58- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
2025/06/24 9:58- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ(以下「レベル3デリバティブ」といいます。)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 9:58- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ取引は時価により評価され、時価については、市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味したオプション価格計算モデル等(以下「評価モデル」といいます。)によって算出しております。算出方法の詳細は、「連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しております。2025/06/24 9:58 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の4種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したMTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2025/06/24 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
