金融費用

【期間】

個別

2010年3月31日
151億9700万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
(単位:百万円)
営業収益計492,807712,635
金融費用140,549322,098
純営業収益352,257390,537
(注)収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。
また、セグメント情報等に記載しております収益(セグメント間取引控除前)との間の関係は以下の通りであります。
2024/06/24 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② トレーディング損益および金融収支
区 分前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円)前年度比(%)
金融収益158,384379,667239.7
金融費用140,549322,098229.2
200,402193,76096.7
国内株式市場は、28,203円でスタートした日経平均株価が40,369円で終了しました。金融緩和が続く中、2023年7月には33年ぶりの高値を記録しました。その後は米国長期金利の上昇や米国株価の下落基調などを受けて下落に転じ、10月にかけて水準を下げました。11月に入ると、米国の利上げ局面が終了したとの見方から米国株価が上昇したことなどを受け、株価は上昇基調に転じました。さらに企業収益拡大の継続や海外投資家の買い越しなどもあり、バブル崩壊後の高値を更新し続け、2024年2月には、1989年につけた史上最高値を更新し、3月には初めて4万円台を記録しました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年物国債利回り)が0.33%で始まり0.73%で終了しました。当初は横ばい圏で推移しましたが、2023年7、10月に日本銀行が長短金利操作の柔軟化を決定し、それぞれ長期金利が0.5%、1.0%を上回ることを容認したことなどを背景に長期金利は上昇基調となり、11月には10年5カ月ぶりの高水準を記録しました。その後、米国の利上げ終了との見方が強まり、米国長期金利が水準を下げたことなどを受け、低下基調に転じました。2024年に入ると、日本銀行のマイナス金利政策の早期解除の観測が強まって上昇基調に転じ、3月中旬にかけて水準を切り上げました。3月中旬には日本銀行がマイナス金利政策解除を決定しましたが、緩和的な金融環境が続くとの見方から、その後はやや水準を下げて終わりました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが縮小しました。
2024/06/24 16:05
#3 金融費用の内訳、第一種金融商品取引業
※2.金融費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
2024/06/24 16:05