有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付債務の減少額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更に伴う年金資産の減少額等であります。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,547百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 76,309 | 71,961 |
| 勤務費用 | 2,926 | 3,140 |
| 利息費用 | 1,290 | 953 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △295 | 5,680 |
| 退職給付の支払額 | △2,826 | △2,498 |
| 外貨換算の影響による増減額 | △1,269 | △5,186 |
| その他 | △4,174 | 22 |
| 退職給付債務の期末残高 | 71,961 | 74,072 |
(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更に伴う退職給付債務の減少額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 77,108 | 74,419 |
| 期待運用収益 | 2,326 | 2,235 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,840 | 2,620 |
| 事業主である会社等からの拠出額 | 4,618 | 3,296 |
| 退職給付の支払額 | △2,633 | △2,430 |
| 外貨換算の影響による増減額 | △1,199 | △5,526 |
| その他 | △3,961 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 74,419 | 74,616 |
(注)前連結会計年度の「その他」は、連結範囲の変更に伴う年金資産の減少額等であります。
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 70,134 | 71,926 |
| 年金資産 | △74,419 | △74,616 |
| △4,284 | △2,689 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,826 | 2,145 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,458 | △544 |
| 退職給付に係る負債 | 1,826 | 3,249 |
| 退職給付に係る資産 | △4,284 | △3,793 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,458 | △544 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 2,926 | 3,140 |
| 利息費用 | 1,290 | 953 |
| 期待運用収益 | △2,326 | △2,235 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,059 | 2,952 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △143 | △143 |
| その他 | 253 | △55 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,058 | 4,611 |
(注)簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △4,577 | △107 |
| 過去勤務費用 | △143 | △143 |
| 合 計 | △4,720 | △251 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) |
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,458 | 2,351 |
| 未認識過去勤務費用 | 287 | 143 |
| 合 計 | 2,746 | 2,495 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 債券 | 39% | 40% |
| 株式 | 50% | 51% |
| その他 | 11% | 9% |
| 合 計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 0.3% | 主として 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 3.0% | 主として 3.0% |
| 予想昇給率 | 主として 6.5% | 主として 6.5% |
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,547百万円であります。