無形固定資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん(無形固定資産その他)11,446百万円、利益剰余金30,457百万円および少数株主持分6,198百万円が減少するとともに、資本剰余金が25,209百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税金等調整前中間純利益は354百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円12銭減少し、当中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は48銭減少しております。

2014/11/27 10:33

#2 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	2百万円	2百万円
無形固定資産	23	26
計	26	28

2014/11/27 10:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。

2014/11/27 10:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

2014/11/27 10:33