無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
器具備品 4～15年2023/06/26 9:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、992億27百万円(前年度は596億53百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,467億22百万円および有価証券の売却及び償還による収入470億53百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,987億45百万円、有価証券の取得による支出513億77百万円および無形固定資産の取得による支出356億13百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/26 9:01

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

器具備品 4～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

2023/06/26 9:01