純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会は、独立性を有する社外取締役4名が過半数を占める7名の取締役により構成され、経営方針の決定と執行役の業務執行の監督が行われております。監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、社外取締役を含む内部統制委員会を設置して内部統制の整備・充実に努め、内部統制に関する一元的な管理体制を構築しております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。
c. 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2026/06/12 10:53

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、かねてより、株主を始めとするあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、中長期的な企業価値の向上を計り持続的な成長の実現を目指し、P/L(損益計算書)の売上や利益水準を意識するのみでなく、B/S(バランスシート)をベースとする資本コストや資本収益性を十分に意識した経営に取り組んで参りました。
B/Sをベースとした企業価値の指標の一つであるPBR(株価純資産倍率)は、ROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)の積で求められますが、当社は、ROEの向上、特に自己資本比率を高い水準で維持した上での資本収益性の向上が、PBRの改善のためにも最も重要であると考えております。
具体的には、当社の経営目標であるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の確立を目指す中で、中長期的に継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し持続的成長を実現するために、安定収益の源泉となる投資信託やラップを中心とした預り資産の拡大を計っております。

2026/06/12 10:53

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2026/06/12 10:53

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(ⅱ) 市場価格のない株式等

2026/06/12 10:53

#5 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、2026年6月で1億15百万円となっており、純資産の0.37%とごく僅かな範囲にとどまっています。
株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。

2026/06/12 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収支
金融収益は、2億14百万円(前期比25.8%増)、金融費用は、71百万円(同70.6%増)となり、差し引き金融収支は1億42百万円(同11.1%増)となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は245億8百万円(前期比30.6%増)となりました。2026/06/12 10:53

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/12 10:53

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

2026/06/12 10:53

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。
具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

2026/06/12 10:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

2026/06/12 10:53

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2025年3月31日)	当事業年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,385	27,462
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	43	43
(うち新株予約権(百万円))	(43)	(43)

2026/06/12 10:53

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,461	31,003
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	43	43
(うち新株予約権(百万円))	(43)	(43)

2026/06/12 10:53