有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券会社および金融機関に対して、証券業務のトータルソリューションの提供を行っております。具体的には、市場執行業務に付随し、証券会社に対する信用取引貸付および有価証券を担保とした個人または法人に対する貸付等、有価証券関連業に付随する投資・金融サービスを提供しております。一方、資金調達については、運転資金として、証券金融会社からの借入、有価証券を担保とした借入および銀行借入等を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
信用取引貸付金は、証券会社に対する信用リスクに晒されており、営業貸付金は、個人または法人に対する信用リスクに晒されております。
営業債権である営業未収入金は、主に証券会社を顧客とするバックオフィス事業によるものであり、この顧客に対する信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政策保有目的の株式であり、市場価格の変動リスク、金利の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は、貸付金など営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の管理方法等を定めた「リスク管理規程」に基づき、全般的なリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会では、主要リスクのモニタリング、新規事業のリスク把握・評価、その他重要なリスクの検討を行い、定期的にモニタリング状況を取締役会に報告し、リスク管理体制の強化を図っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る管理体制は、証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえで、更に所定の保証金を受け入れており、営業貸付金に係る管理体制は、個人または法人の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金に係る管理体制は、常に回収状況に留意し、代金の回収遅延による債権の固定化等の事態に注意しております。いずれも、社内規程で厳格に定めており、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。
③ 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規程に厳格に定めております。なお、政策保有株式については、投資先企業との業務提携や事業シナジーが見込めることを原則とし、中長期的かつ安定的な関係の維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有します。その継続保有については、営業上の取引関係、事業戦略における保有意義、経済合理性等の総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規程により厳格に定めており、資金調達が必要な場合には、「稟議規程」に基づき実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 短期受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
変動金利による調達で、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 短期受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券会社および金融機関に対して、証券業務のトータルソリューションの提供を行っております。具体的には、市場執行業務に付随し、証券会社に対する信用取引貸付および有価証券を担保とした個人または法人に対する貸付等、有価証券関連業に付随する投資・金融サービスを提供しております。一方、資金調達については、運転資金として、証券金融会社からの借入、有価証券を担保とした借入および銀行借入等を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
信用取引貸付金は、証券会社に対する信用リスクに晒されており、営業貸付金は、個人または法人に対する信用リスクに晒されております。
営業債権である営業未収入金は、主に証券会社を顧客とするバックオフィス事業によるものであり、この顧客に対する信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に政策保有目的の株式であり、市場価格の変動リスク、金利の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は、貸付金など営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスク毎の管理方法等を定めた「リスク管理規程」に基づき、全般的なリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会では、主要リスクのモニタリング、新規事業のリスク把握・評価、その他重要なリスクの検討を行い、定期的にモニタリング状況を取締役会に報告し、リスク管理体制の強化を図っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る管理体制は、証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえで、更に所定の保証金を受け入れており、営業貸付金に係る管理体制は、個人または法人の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金に係る管理体制は、常に回収状況に留意し、代金の回収遅延による債権の固定化等の事態に注意しております。いずれも、社内規程で厳格に定めており、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。
③ 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規程に厳格に定めております。なお、政策保有株式については、投資先企業との業務提携や事業シナジーが見込めることを原則とし、中長期的かつ安定的な関係の維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有します。その継続保有については、営業上の取引関係、事業戦略における保有意義、経済合理性等の総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規程により厳格に定めており、資金調達が必要な場合には、「稟議規程」に基づき実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 12,205 | 12,205 | - |
| (2) 預託金 | 889 | 889 | - |
| (3) 営業貸付金 | 10,769 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △12 | ||
| 10,756 | 10,756 | - | |
| (4) 信用取引貸付金 | 8,468 | 8,468 | - |
| (5) 信用取引借証券担保金 | 8,295 | 8,295 | - |
| (6) 営業未収入金 | 2,423 | 2,423 | - |
| (7) 短期差入保証金 | 7,754 | 7,754 | - |
| (8) 有価証券及び投資有価証券 | 1,460 | 1,460 | - |
| 資産計 | 52,254 | 52,254 | - |
| (1) 短期借入金 | 10,645 | 10,645 | - |
| (2) 営業未払金 | 600 | 600 | - |
| (3) 信用取引借入金 | 2,315 | 2,315 | - |
| (4) 信用取引貸証券受入金 | 9,998 | 9,998 | - |
| (5) 短期受入保証金 | 8,676 | 8,676 | - |
| (6) 長期借入金(※2) | 1,666 | 1,666 | - |
| 負債計 | 33,902 | 33,902 | - |
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,496 | 10,496 | - |
| (2) 預託金 | 1,081 | 1,081 | - |
| (3) 営業貸付金 | 6,758 | ||
| 貸倒引当金(※) | △13 | ||
| 6,745 | 6,745 | - | |
| (4) 信用取引貸付金 | 5,986 | 5,986 | - |
| (5) 信用取引借証券担保金 | 4,352 | 4,352 | - |
| (6) 営業未収入金 | 2,594 | 2,594 | - |
| (7) 短期差入保証金 | 7,527 | 7,527 | - |
| (8) 有価証券及び投資有価証券 | 970 | 970 | - |
| 資産計 | 39,756 | 39,756 | - |
| (1) 短期借入金 | 2,270 | 2,270 | - |
| (2) 営業未払金 | 941 | 941 | - |
| (3) 信用取引借入金 | 686 | 686 | - |
| (4) 信用取引貸証券受入金 | 5,657 | 5,657 | - |
| (5) 短期受入保証金 | 8,708 | 8,708 | - |
| (6) 長期借入金 | 1,000 | 1,001 | 1 |
| 負債計 | 19,263 | 19,265 | 1 |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 短期受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
変動金利による調達で、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(6) 営業未収入金、(7) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
これらは変動金利のため短期間で市場金利を反映し、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(8) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 営業未払金、(3) 信用取引借入金、(4) 信用取引貸証券受入金、(5) 短期受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 30 | 30 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 12,190 | - | - | - |
| 預託金 | 889 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 10,769 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 8,468 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 8,295 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 2,423 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 7,754 | - | - | - |
| 合計 | 50,792 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 10,488 | - | - | - |
| 預託金 | 1,081 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 6,758 | - | - | - |
| 信用取引貸付金 | 5,986 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 4,352 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 2,594 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 7,527 | - | - | - |
| 合計 | 38,790 | - | - | - |
(注)4 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 10,645 | - | - | - | - | - |
| その他有利子負債 信用取引借入金 | 2,315 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 333 | 333 | 500 | 500 | - | - |
| 合計 | 13,293 | 333 | 500 | 500 | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,270 | - | - | - | - | - |
| その他有利子負債 信用取引借入金 | 686 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 500 | 500 | - | - | - |
| 合計 | 2,956 | 500 | 500 | - | - | - |