有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、原油価格の変動や中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念等により、先行き不透明な状況にありました。
このような状況の下、当社グループは平成26年度から平成28年度の3か年を対象とした中期経営計画の2年目として、重点領域と定めている「証券業務のトータルソリューションの提供」と「会社運営の効率化ソリューションの提供」の2つの分野において、引き続き諸施策を展開してまいりました。主な取り組みといたしましては、株式会社野村総合研究所と連携し、平成28年1月のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の開始に伴い、金融機関や事業会社向けに顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に登録・管理・利用するソリューション(マイナンバー登録・管理・利用サービス)の提供を開始いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は239億68百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は2億15百万円(前連結会計年度比71.6%減)、経常利益は3億1百万円(前連結会計年度比65.4%減)となりました。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に提供していた証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を平成27年7月22日付で同社に譲渡したことにより固定資産売却益を計上したものの、前期に行った本社移転に伴う固定資産売却益や投資有価証券売却益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25百万円(前連結会計年度比98.0%減)となりました。
(2) セグメント別の営業収益およびセグメント利益
① バックオフィス事業
バックオフィス事業におきましては、全体的に受託業務量が増加したことにより営業収益は122億円(前連結会計年度比29.1%増)となったものの、マイナンバー登録・管理・利用サービスに係る先行的な費用の発生や、同サービスの処理件数が想定を下回ったことによる固定費負担等の影響を受け、セグメント損失(営業損失)は8億44百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)2億45百万円)となりました。
② ITサービス事業
ITサービス事業におきましては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に提供していた証券バックオフィスシステム(基幹系システム)を平成27年7月22日付で同社に譲渡したことによる減収があったものの、新規開発案件の増加等もあり、営業収益は92億30百万円(前連結会計年度比15.2%減)、セグメント利益(営業利益)は6億5百万円(前連結会計年度比42.3%増)となりました。
③ 証券事業
証券事業におきましては、営業収益は前期並みの23億12百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりましたが、費用の減少により、セグメント利益(営業利益)は4億31百万円(前連結会計年度比43.7%増)となりました。
④ 金融事業
金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は2億25百万円(前連結会計年度比28.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億21百万円(前連結会計年度比45.5%減)となりました。
(3) 営業費用および一般管理費
営業費用および一般管理費の合計は、237億52百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
(4) 営業利益
営業利益は、2億15百万円(前連結会計年度比71.6%減)となりました。
(5) 経常利益
営業外収益85百万円(前連結会計年度比21.8%減)、営業外費用0百万円(前連結会計年度比86.9%増)を計上した結果、経常利益は、3億1百万円(前連結会計年度比65.4%減)となりました。
(6) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益2億63百万円(前連結会計年度比55.4%減)、特別損失1億21百万円(前連結会計年度比63.0%減)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、25百万円(前連結会計年度比98.0%減)となりました。
(7) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は491億93百万円で、前連結会計年度末に比べ153億13百万円減少しました。これは主に、営業貸付金、信用取引借証券担保金、ソフトウエアが減少したことによるものです。また、負債合計は243億89百万円で、前連結会計年度末に比べ145億26百万円減少しました。これは主に、短期借入金、信用取引貸証券受入金が減少したことによるものです。純資産合計は248億3百万円で、前連結会計年度末に比べ7億87百万円減少しました。
(8) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は106億99百万円となり、前連結会計年度末より17億8百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
59億21百万円の資金の増加(前連結会計年度は62億66百万円の資金の増加)となりました。これは主に、営業貸付金の減少額40億10百万円、信用取引資産の減少額64億25百万円、信用取引負債の減少額59億70百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
18億6百万円の資金の増加(前連結会計年度は16億58百万円の資金の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48億69百万円、無形固定資産の売却による収入69億52百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
94億36百万円の資金の減少(前連結会計年度は4億98百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少額83億75百万円、長期借入金の返済による支出6億66百万円によるものであります。