法人税
連結
- 2008年3月31日
- 7億2400万
- 2009年3月31日 -58.15%
- 3億300万
- 2010年3月31日 -10.56%
- 2億7100万
- 2011年3月31日 -42.44%
- 1億5600万
- 2012年3月31日 -18.59%
- 1億2700万
- 2013年3月31日 +285.83%
- 4億9000万
- 2014年3月31日 +7.96%
- 5億2900万
- 2015年3月31日 -77.13%
- 1億2100万
- 2016年3月31日 +118.18%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 -39.39%
- 1億6000万
- 2018年3月31日 -20%
- 1億2800万
- 2019年3月31日 +66.41%
- 2億1300万
- 2020年3月31日 +46.01%
- 3億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 4億3600万
- 2009年3月31日 -94.04%
- 2600万
- 2010年3月31日 -7.69%
- 2400万
- 2011年3月31日 -16.67%
- 2000万
- 2012年3月31日 -30%
- 1400万
- 2013年3月31日 -21.43%
- 1100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2億500万
- 2015年3月31日 -93.66%
- 1300万
- 2016年3月31日 -38.46%
- 800万
- 2017年3月31日 +12.5%
- 900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 900万
- 2019年3月31日 +966.67%
- 9600万
- 2020年3月31日 +77.08%
- 1億7000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/22 13:00
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) その他 △1.2% △0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.4% 15.3% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2) 税務上の繰越欠損金2,540百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2020/06/22 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) その他 △3.2% △0.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3% 20.1%