だいこう証券ビジネス(8692)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 2億2900万
- 2014年12月31日 -23.14%
- 1億7600万
- 2015年12月31日 -42.61%
- 1億100万
- 2016年12月31日 -39.6%
- 6100万
- 2017年12月31日 -42.62%
- 3500万
- 2018年12月31日 +14.29%
- 4000万
有報情報
- #1 その他、提出会社の状況
- (1)【自己資本規制比率】2020/02/07 11:01
(2)【有価証券の売買等業務】前事業年度(2019年3月31日)(百万円) 当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)(百万円) 補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等 290 323 金融商品取引責任準備金等 476 464 一般貸倒引当金 5 2
① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く) - #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。2020/02/07 11:01
2 セグメント利益の調整額47百万円には、セグメント間取引消去37百万円、未実現利益の調整等9百万円が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。2020/02/07 11:01
2 セグメント利益の調整額68百万円には、セグメント間取引消去58百万円、未実現利益の調整等10百万円が含まれております。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2020/02/07 11:01
第1四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/02/07 11:01
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2020年2月7日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 25,657,400 25,657,400 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 25,657,400 25,657,400 - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、消費税率引き上げによる消費者マインドの動向により経済政策が見通せない状況から先行き不透明な状況にあります。2020/02/07 11:01
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)をスタートさせております。