だいこう証券ビジネス（8692）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、提出会社の状況

(1)【自己資本規制比率】

			前事業年度(2019年3月31日)(百万円)	当事業年度(2020年3月31日)(百万円)
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		290	252
	金融商品取引責任準備金等		476	464
	一般貸倒引当金		5	2

(2)【有価証券の売買等業務】
① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)

2020/06/22 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/22 13:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

2020/06/22 13:00

#4 受取利息及び受取配当金の内訳に関する注記

※2 受取利息及び受取配当金の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
金融収益	181百万円	176百万円
受取利息	0 〃	1 〃

2020/06/22 13:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2020/06/22 13:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。

2020/06/22 13:00

#7 引当金の計上基準

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。2020/06/22 13:00

#8 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	27	44	27	44
金融商品取引責任準備金	476	-	11	464

2020/06/22 13:00

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/22 13:00

#10 支払利息の内訳に関する注記

※3 支払利息の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
金融費用	24百万円	44百万円

2020/06/22 13:00

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/06/22 13:00

#12 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の

2020/06/22 13:00

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年 4月	株式会社野村総合研究所金融・社会ソリューション・セクター事業企画室長
2004年10月	同社MSプロジェクト部長
2008年 4月	同社STAR事業部長
2012年 4月	同社STAR事業一部長兼MU事業部長
2014年 4月	同社証券ソリューション事業本部統括部長兼証券ソリューション事業一部長
2014年 6月	当社取締役
2015年 4月	株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業本部統括部長兼マイナンバー事業部長
2017年 4月	当社執行役員
2017年 6月	当社取締役執行役員
2018年 4月	株式会社DSB情報システム取締役(現在)株式会社DSBソーシング代表取締役社長(現在)
2019年 4月	当社取締役常務執行役員(現在)

2020/06/22 13:00

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,657,400	25,657,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	25,657,400	25,657,400	-	-

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/06/22 13:00

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役有吉章氏は、財務省および国際通貨基金において要職を歴任し、国際金融の専門家としての豊富な経験を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。
社外取締役中井加明三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や、証券業務に関わる高い専門的知識と見識を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

2020/06/22 13:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	177 〃	189 〃
金融商品取引責任準備金	146 〃	142 〃
その他	249 〃	220 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 13:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	508 〃	534 〃
金融商品取引責任準備金	146 〃	142 〃
その他	312 〃	285 〃

(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額、繰越期限が到来した消滅額および翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を課税所得から控除する予定額であります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/22 13:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。
この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。
<「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題>① クオリティファーストの徹底

2020/06/22 13:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いていたものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、2020年2月に入ってからの世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大による状況から先行き不透明な状況が一段と強まりました。
当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)をスタートさせております。

2020/06/22 13:00

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/22 13:00

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/22 13:00

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.公開買付者の概要

(1)	名称	株式会社野村総合研究所
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
(4)	事業内容	コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
(5)	資本金	20,067百万円(2020年3月31日現在)

(注)所有割合は、2020年3月31日現在の当社の発行済株式総数(25,657,400株)に、提出日現在において行使期間中である新株予約権として、2019年3月31日現在の第10回新株予約権数(21個)、第11回新株予約権数(28個)、第12回新株予約権数(30個)、第13回新株予約権数(48個)、第14回新株予約権数(134個)、第15回新株予約権数(59個)、第16回新株予約権数(99個)、第17回新株予約権数(172個)及び第18回新株予約権数(117個)のそれぞれの目的となる当社普通株式数(合計70,800株)を加えた当社普通株式数(25,728,200株)から、2020年3月31日現在の当社が所有する自己株式数(598,384株)を控除した当社普通株式数(25,129,816株)に占める割合をいいます(小数点以下第三位を四捨五入しております。)
2.買付け等の価格

2020/06/22 13:00

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券会社および金融機関に対して、証券業務のトータルソリューションの提供を行っております。具体的には、市場執行業務に付随し、証券会社に対する信用取引貸付および有価証券を担保とした個人または法人に対する貸付等、有価証券関連業に付随する投資・金融サービスを提供しております。一方、資金調達については、運転資金として、証券金融会社からの借入、有価証券を担保とした借入および銀行借入等を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
信用取引貸付金は、証券会社に対する信用リスクに晒されており、営業貸付金は、個人または法人に対する信用リスクに晒されております。
営業債権である営業未収入金は、主に証券会社を顧客とするバックオフィス事業によるものであり、この顧客に対する信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および債券であり、このうち株式は、主に政策保有目的の株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、金利の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は、貸付金など営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの管理方法等を定めた「リスク管理規程」に基づき、全般的なリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会では、主要リスクのモニタリング、新規事業のリスク把握・評価、その他重要なリスクの検討を行い、定期的にモニタリング状況を取締役会に報告し、リスク管理体制の強化を図っております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る管理体制は、証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえで、更に所定の保証金を受け入れており、営業貸付金に係る管理体制は、個人または法人の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金に係る管理体制は、常に回収状況に留意し、代金の回収遅延による債権の固定化等の事態に注意しております。いずれも、社内規程で厳格に定めており、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。
③ 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規程に厳格に定めております。なお、政策保有株式については、投資先企業との業務提携や事業シナジーが見込めることを原則とし、中長期的かつ安定的な関係の維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有します。その継続保有については、営業上の取引関係、事業戦略における保有意義、経済合理性等の総合的な検証を毎年実施し、保有の可否を判断します。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規程により厳格に定めており、資金調達が必要な場合には、「稟議規程」に基づき実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2020/06/22 13:00