有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5年～47年
工具、器具及び備品	3年～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。